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日本株展望

グローバル比較でみる日本株式の割安感--G7サミットを受けた政策発動に注目

ZDNet Japan Staff

2016-05-27 11:09

 5月26日の日経平均は小幅続伸し、前日比15.11円高の1万6772.46円となった。米国株が堅調を維持したことや、為替相場が1ドル110円前後を維持していることが株式市場全体の支えとなっている。ただ、G7首脳会合(伊勢志摩サミット)の合意発表を控えた見送り気分が株価の上値を抑えた印象もある。

 27日の日本時間5時30分現在、為替は1ドル109.78円、CME日経平均先物(6月限)は1万6875円となっている。このことについて、楽天証券経済研究所シニアグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

市場はG7サミットを受けた政策発動に注目

 国内株式の先行きを占う上で、市場参加者の関心が高いG7サミット(先進7カ国首脳会合)が昨日より伊勢志摩で開催されている。サミット閉幕時に発表される首脳間の合意内容と、各国政府による景気下支え策が注目される。

 特に国内市場では、同サミットを受けて安倍政権が、

  1. 個人消費を下押しする可能性がある消費税率の再引き上げ(2017年4月予定)の先送りを決定するか
  2. 補正予算の拡大を含む積極的な景気対策を決定するか
  3. 日本銀行が、4月の政策決定会合で見送りを決めた金融緩和拡大に踏み切るか(次回の政策決定会合は6月15日~16日)

 などが材料視される可能性が高いと考えられる。

 (1)と(2)は国内の先行き景況感を左右し、(3)は(間接的にせよ)為替相場の方向性に影響を与えると考えられる。換言すれば、サミットでの議論を踏まえた政府・金融当局による政策発動が国内の先行き景況感を改善させ、為替市場での円高観測を後退(業績見通しを改善)させることで、国内株式の回復基調を支えていくことを期待したいと考えられる。

日経平均は円換算した米ダウ平均と相関性が高い

 足下で日経平均が戻り歩調にある要因として、米国株式の復調と為替相場でのドル円相場の戻りが挙げられる。米ダウ平均(ダウ工業株30種平均)を円換算した指数と、日経平均の相関性は高いことが知られている。下記の図表1は、2010年以降の米ダウ平均(円換算)と日経平均の推移を重ねたものだ。

 両者の関係を回帰分析してみると、決定係数は0.96(相関係数は0.98)と計算され、高い相関性がみてとれる。わかりやすく言えば、「米国株が上昇したり為替が円安になると日経平均は上昇しやすく、米国株が下落したり為替が円高になると日経平均は下落しやすかった」市場実績を示している。

 米国株が戻り基調を辿る中、米ドル金利の上昇観測を受け為替がドル高・円安気味となっていることが、日経平均の戻り歩調を支えていると言えそうだ。

図表1:日経平均と米ダウ平均(円換算)の推移

(出所)Bloombergのデータより楽天証券研究所作成(2016年5月25日時点)
(出所)Bloombergのデータより楽天証券研究所作成(2016年5月25日時点)

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