GMOグローバルサインは5月25日、マイナンバーカードに搭載された電子証明書の有効性を確認できる「オンライン本人確認サービス」を2016年夏を目処に開始する。
公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を受けて提供する。公的個人認証サービスとは、マイナンバー制度開始に伴って交付された「マイナンバーカード」内の情報を活用し、銀行口座開設やサービス会員登録など、オンラインでの本人確認が可能となるもの。
本人確認のフローイメージ（GMOグローバルサイン提供）
2016年1月に開始したマイナンバー制度（社会保障、税番号制度）において、希望者に対し交付される「マイナンバーカード（個人番号カード）」はICチップを内蔵し、オンラインを通じた申請や届出をする際、なりすましやデータ改ざんを防ぐための本人確認（公的個人認証サービス）に必要な電子証明書（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）が格納されている。
この電子証明書は、有効期間の満了や転居などで住民票の記載内容が変更されると即座に失効するため、その有効性を確認することで最新かつ正確な情報に基づいた本人確認が可能となる。
この電子証明書の有効性確認は、総務大臣による認定を受けた事業者しかできない。GMOグローバルサインは、認定を得たことで電子証明書の有効性を確認するサービスを企業に提供できるようになった。
利用企業はサービスを通じて公的に個人を認証できるようになる。認定事業者になるためにシステムを強化したり専門知識を得たりする必要はなく、マイナンバーカードの電子証明書による本人確認を自社サービスに組み込める。
例えば、インターネット銀行の口座開設では、本人確認として運転免許証や健康保険証の画像を提出する必要があった。オンライン本人確認サービスを導入すれば、専用端末でマイナンバーカードを読み取るだけで、本人を確認できるようになる。これによって業務の効率化やサービス開始までの時間を短縮できるとしている。
また従来は、氏名や住所に変更があっても、利用者の申告がない限り事業者で把握できないことが多かった。電子証明書の場合は、住民票の記載内容に変更があると即座に失効するため、氏名や住所の変更有無を定期的に確認可能となり、郵送物の未達などを減少させられるという。
