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日本株展望

伊勢志摩サミットが閉幕--5月23日週に出た相場材料を検証 - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2016-05-30 11:32

 重要なのは、6月3日(日本時間で21時30分)に発表予定の5月の米雇用統計だ。4月の米景気指標は総じて改善を示したが、4月の雇用統計のみ弱くてネガティブだった。雇用統計は、米FRBが金融政策を決める上で最も重視している指標だ。

 5月の雇用統計が弱いままならば、利上げは7月以降に先送りされる可能性が高まる。一方、5月の雇用統計が強ければ、6月利上げの思惑が復活する可能性がある。

 いずれにしろ、6月3日には、5月の米雇用統計発表を受けて、為替やNYダウが大きく動く可能性もある。6月3日の発表に注目だ。

(3)安倍首相が消費税延期を表明

 安倍首相は、来年4月に予定されている消費税増税を2年半延期する方針を表明した。正式発表は6月1日となるが、ほぼ延期決定で間違いないと考えられる。安倍首相は早くから延期に傾いていたようだが、麻生財務相など自民党内に延期に強く反対する勢力があり、なかなか決断できなかったようだ。

 安倍首相は、サミットで現在の世界経済の状況を「リーマンショック前と状況が似ている」と発言した。唐突にリーマンショックが出てきたことに違和感があったが、これは増税延期の理屈付けと考えられる。

 安倍首相はかつて、リーマンショック並みの経済危機か東日本大震災並みの災害が起こらない限り、2017年4月に予定されている消費増税は実施すると発言していた。増税延期の根拠として、「熊本震災を東日本大震災並み」と言うか、「現在の世界経済の危機がリーマンショック並み」と言う必要があったわけだ。

 震災を政策判断の道具にするのは適切でないとの判断から、世界経済の危機に言及したと考えられる。

5月30日週の注目材料

(1)景気対策の発表

 安倍首相は、サミットで財政出動での協調を提案した。提案国の日本は、率先して財政出動を発表する見込みだ。5~10兆円の財政出動の発表が見込まれる。消費増税の延期と、10兆円規模の財政出動が同時に発表されれば、日本株にとって追い風となる。

(2)6月3日発表の5月米雇用統計

 前述した通り、為替や世界の株式に影響する可能性があり、注目される。

(3)5月の米ISM景況指数

 6月1日発表予定のISM製造業景況指数、3日発表予定のISM非製造業指数も重要だ。4月以降の米景気回復を裏付ける内容となるか注目される。

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