一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は新会長に日立製作所執行役社長兼最高経営責任者（CEO）の東原敏昭氏を選出。5月27日に新会長就任会見を開いた。任期は1年間。
東原氏は、「デジタル化の流れが急速に進展する中で、この1年は、CPS（Cyber Physical System）/IoT（Internet of Things）の社会実装を推進していくことになる。これにより、人口減少問題や交通渋滞といった社会課題の解決に向けて、新たな価値創造にスピードを持って取り組むことで、IT・エレクトロニクス産業の競争力を強化するとともに、新たなビジネスモデル創出につなげ、業界団体としての事業を推進していきたい。政府や異業種、ベンチャー企業などを巻き込みながら、CPS/IoTを推進する中核的役割を担っていく」との見方を示した。
10月に開催するCEATEC JAPANは、「これまでの最先端IT・エレクトロニクス総合展から、CPS/IoTエキシビションへと生まれ変わり、CPS/IoTの一大展示会として新たなスタートを切ることになる」とした。
また、「今年、注力するのは異業種との連携、ベンチャーとの連携、海外の企業や団体との連携の3つの連携である」として、「自動運転やヘルスケア、エネルギー分野といった異業種との協働を推進していく」などと語った。
東原氏は、中国をはじめとした新興国の景気減速、日本経済の円高基調などから先行きに不透明感が増し、IT業界やエレクトロニクス業界が厳しい舵取りが求められていることを指摘した。続けて「IT・エレクトロニクス産業は、あらゆる産業や社会システムのプラットフォームとして、新たなビジネス創出や社会のイノベーションによって、グローバルに社会貢献を果たしていく役割を担っており、日本経済のさらなる活性化に努めていきたい」と抱負を語った。
JEITA 会長 東原敏昭氏（日立製作所執行役社長兼CEO）
「業界団体として、各社の研究開発投資やM&A投資、先端設備投資などの積極的な戦略投資を後押しすべく、規制や制度改革、税制改正要望などを進めるほか、CPS/IoTの社会実装に不可欠なデータ利活用のルールづくりやセキュリティ確保など、政府や国内外の関係機関などの連携し、事業環境整備に取り組む」
注力する重点連携ターゲットのひとつとして挙げた異業種との連携では、昨年発行した『IT・エレクトロニクス×地域活性化百選～CPS/IoT社会に向けて』（PDF）でCPS/IoTの社会実装事例を紹介した。
「日本の経済をもっと活性化するにはデジタル化が不可欠。こうやってITを使えば、地元企業が新たな価値を生み出すことを示すことができるという具体的事例を示すことができた。これが各方面から高い評価を得ている」
昨年7月にCPS社会実装実験検討タスクフォースを設置したことに触れながら、「異業種との協働を視野に、IoT実証プロジェクトの検討や具体的な提案を行い、政府に積極的に働きかける」との姿勢を示した。
IoTについても、「製造分野でのIoT活用ということだけに留まらず、人の生活の向上につながる提案を進めていく。ドイツのIndustrie 4.0は、工場での生産性や品質の向上が中心だが、われわれが目指しているCPS/IoTはもっと大きなレベルのものであり、生活に関わるすべてのデータを活用することで、クオリティ・オブ・ライフを実現し、新たなビジネスを創出するものである。他の国の取り組みを排除するものではなく、もっと大きなビューで日本から発信していくのがCPS/IoT。これは人間中心の取り組みである」と位置付けた
ベンチャー賞の意味
ベンチャーとの連携では、3月に「JEITAベンチャー賞」を創設し、第1回ベンチャー賞受賞企業として8社を表彰したことを説明。「CPS/IoTの社会実装に向けた新しいビジネスの創出には、ベンチャー企業との連携が有効である。今後は、ベンチャー企業がJEITAの活動に参加できる仕組みを設けることで、ベンチャー企業と会員企業とのパートナーシップの創出や連携を図り、同時に、地域や海外も視野に入れたオープンイノベーションを進める」と述べた。
会見では、同協会常務理事の川上景一氏がJEITAベンチャー賞の狙いを補足。「JEITAベンチャー賞は、表彰するというよりも、これからJEITAとお付き合いをしてほしいと意味合いで表彰させていただいた、というのがより正確な説明になる。今後、表彰した企業には、JEITAの活動に参加してもらい、お互いのビジネスチャンスを作りたい。表彰した企業は、CEATEC JAPANに無償で出展できる機会も提供したい」と語った。
