5月31日の日経平均は、166円高の1万7234円となった。出来高は低水準だが、日経平均は順調に上昇中だ。安倍首相が消費増税延期を表明したこと、米景気回復を示す指標が増え、円安が進んでいることが好感された。
まだ確信は持てないが、消費増税の延期発表を受けて、外国人投資家の一部が日本株の組み入れを引き上げた可能性もある。
日本の労働需給が引き締まってきたことと、日本もサービス業優位の時代が続きそうであることを楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏が解説する。
有効求人倍率が1.34倍に上昇--完全失業率は3.2％と低水準を維持
厚生労働省が31日に発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍と、24年5カ月ぶりの高水準となった。企業の求人が増えたこともあるが、それ以上に少子化の影響で求職者数が減ったことが有効求人倍率の上昇につながっている。
有効求人倍率とは求人数を求職者数で割ったもの。労働需給が行き詰まり、求人数が求職者を上回ると倍率は1倍を超える。労働需給が悪化し、求人数が求職者数を下回ると倍率は1倍を下回る。倍率が高いほど、労働者は職を得やすくなる。
同日、総務省が発表した4月の完全失業率は3.2％だった。事実上「完全雇用」と言える状態が続いている。
完全失業率と有効求人倍率の推移：2012年1月～2016年4月
（出所：完全失業率は総務省、有効求人倍率は厚生労働省、有効求人倍率は新規学卒者を除きパートタイムを含むベース）
ただし、1.34倍という高い求人倍率は、常用的パートタイムなど非正規雇用を含む倍率だ。正社員だけで見ると、有効求人倍率は0.85倍と1倍を割り込む。
派遣社員など非正規雇用で働きながら正社員を目指す人が、正社員になりにくいことが社会問題となっているが、有効求人倍率が1.34倍まで上がっても、すぐには改善されない可能性もある。
有効求人倍率が高くなると、給与は上昇しやすくなるという。政府から民間企業に賃上げを要請するなど、賃上げに追い風が吹いているように見える。不足が目立つ常用パートタイムの賃金は上がりつつあるが、正社員まで幅広く賃上げが波及するかは、わからない状況だ。
