日本株展望

有効求人倍率が24年ぶり高水準--サービス業優位続く - (page 2)

ZDNet Japan Staff 2016年06月01日 11時07分

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雇用のミスマッチが目立つ

 有効求人倍率1.34倍は、あくまでも全体の平均を示しているにすぎない。内訳を見ると、企業が求める労働者と労働者が望む職種には、隔たりが大きいことがわかる。以下は、職業分類別の有効求人倍率だ。

職業別の有効求人倍率(季節調整なしの実数):4月時点

職業別の有効求人倍率(季節調整なしの実数):4月時点
(出所:厚生労働省、平成23年改定の「厚生労働省編職業分類」に基づく区分)

 上記を見ると、最も求人数が多いのが「サービスの職業」で、58万1639人の求人がある。ところが、この分野での求職者数は21万7757人しかなく、有効求人倍率は2.67倍まで跳ね上がっている。

 内訳を見ると、接客・給仕(3.56倍)、生活衛生サービス(3.27倍)、家庭生活支援サービス(3.12倍)、飲食物調理(2.81倍)、介護サービス(2.69倍)の有効求人倍率が高くなっている。

 一方、最も求職者数が多いのは「事務的職業」で、58万3339人の求職者がいる。ところが、この分野での求人は20万9842人しかない。このため、有効求人倍率は0.36倍と極めて低くなっている。内訳を見ると、一般事務(0.28倍)、事務用機器操作(0.58倍)の有効求人倍率が低く、外勤事務(3.36倍)は高くなっている。

投資銘柄の選別で考慮すべきこと

 日本の景気は停滞局面が続いている。ただし、雇用情勢はとても強くなっている。人手不足は構造的になってきている。

 モノは大量生産されてすぐに供給過剰になるが、良質なサービスは大量生産できないので、サービスは構造的に不足する。人手不足がこの傾向に拍車をかける。医療や介護、保育、警備などの供給不足は相当長期化するだろう。日本もようやくサービス化社会を迎えたといえる。

 製造業は高水準の利益を上げていても収益が不安定なので、PERなどの株価倍率で高くは買われにくくなっている。一方、良質なサービスの大量供給に成功したサービス業や情報通信業などの上場企業は、安定成長が可能になっていることからPERで高い倍率まで買われるようになっている。

 銘柄選別では、時代の流れに乗っているサービスや情報通信などの銘柄と、サービス化社会への対応力を付けつつある製造業に分散投資することが肝要と考えられる。詳しくは、5月10日の記事「ニ極化するPER--製造業が低く、非製造業が高い」をご参照いただきたい。

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