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日本株展望

米雇用統計と「クリントン・キャッシュ」に注目

ZDNet Japan Staff

2016-06-03 10:57

 6月2日の日経平均は大幅に続落し、前日比393円安の1万6562円で引けた。G7(伊勢志摩サミット)後の安倍政権による消費増税先送り決定を受け、日銀が6月15~16日の金融政策決定会合で追加緩和を見送るとの観測が強まり、為替が円高に進んだことが下げの主因だ。

 5月30日週初に111円台まで上昇したドル円は109円台前半まで下落(円が上昇)した(図表1)。

 日本時間で5時30分現在、為替は1ドル108.87円、CME日経平均先物(6月限)は1万6610円となっている。楽天証券経済研究所シニアグローバルストラテジストの香川睦氏は、6月3日の東京市場は、米雇用統計(5月分)の発表を今晩に控え、見送り気分が強い相場展開が見込まれるとの見解を示している。

図表1:日経平均株価とドル円の推移(年初来)

図表1:日経平均株価とドル円の推移(年初来)
(出所)Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(6月2日)

原油相場、米国株式、ドル円の軟化を警戒

 5月23日週末まで戻り歩調をたどっていた原油相場、米国株式、ドル円にいったんの利益確定売りもみられ、当面はこれらが下げ止まるか否かを見極める動きとなりそうだ。

 注目ポイントとしては、国内では補正予算を含めた景気対策(財政出動)と日銀による金融緩和拡大策の有無(時期)と規模(実効性)が引き続き焦点となると見込まれ、海外では米雇用統計(今晩発表)、イエレンFRB議長の講演(米国時間6月6日、フィラデルフィア)における発言、これらを受けた米国株価、ドル円の行方が相場の動意につながると考えられる。

 為替市場では、最近のドル円回復の契機となった4月のFOMC議事要旨発表直前(5月18日)に付けた108.72円(NY市場のザラ場安値)が目先の節目となりそうだ。

米国雇用統計と景況感の趨勢

 米景況感の変化や米ドル金利の方向感に影響を与えやすいのが、今晩発表される5月の米雇用統計だ。現時点、同統計を巡る市場予想平均(エコノミスト予想平均)は図表2に示す通りとなっている。

 発表値が市場予想平均を大きく上回れば、6月もしくは7月のFOMC(米連邦公開市場委員会)に向け追加利上げ観測が強まる可能性がある。

 その場合、英国のEU残留を巡る国民投票(6月23日)を控え市場変動の不安がある6月のFOMC(14~15日)ではなくとも、7月のFOMC(26~27日)での利上げを織り込み、日米金利差拡大を意識してドル円がいったん回復(円安)に向かう可能性があり注目される。

図表2:米雇用統計の実績と市場予想

図表2:米雇用統計の実績と市場予想
(出所)米国労働統計局、Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(6月2日)

 ただ、雇用統計が市場予想をやや下回っても、米景気が底堅い回復基調を辿っているとの見方が大きく崩れる公算は低いと思われる。

 FRB(米連邦準備制度理事会)が6月1日に発表した地区連銀経済報告(通称「ベージュブック」)は、5月半ばまでの米経済について「景気は大半の地域で緩慢なペースで拡大し、労働市場は引き締まりつつある。雇用者は引き続き従業員を増やしており、賃金も上昇しつつある」と総括した。

 市場の注目度が高い「アトランタ地区連銀のGDPナウ予想」(成長率予測モデル)や「経済サプライズ指数」は、実質成長率が一時の停滞から上向きに転じていることを示している(図表3)。

図表3:「GDPナウ予想」と「経済サプライズ指数」の過去1年推移

図表3:「GDPナウ予想」と「経済サプライズ指数」の過去1年推移
(注1)アトランタ連銀GDPナウ=米アトランタ連銀が公表している当面の米実質GDP成長率(前期比年率)予想
(注2)経済サプライス指数=経済指標が市場予想と比較して良かったか悪かったかを積み上げたトレンド指数
(出所)米アトランタ連銀、Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(6月2日)

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