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富士通と日本マイクロソフトは6月9日、東京大学がパブリッククラウドを活用し、 全学生・教職員5万人が利用する全学事務システム基盤と認証基盤を統一したと発表した。
活用するのは、富士通のクラウドプラットフォーム「FUJITSU Cloud Service A5 for Microsoft Azure」と「Microsoft Azure」。Azureは、2月から運用を開始した。また、同大学の学術情報ネットワーク「SINET5」とAzureの直接接続も視野に入れている。
A5 for Azureは、同大学のHyper-V環境との親和性が高く、「Windows Server」だけでなく、「Red Hat Enterprise Linux」をはじめとしたオープンソース技術に完全に対応していることを評価。
富士通は日本マイクロソフトの協力を受けながら東京大学と協同で、約5万人のIDを一括管理可能な統合認証基盤を含めた全学事務システム基盤を構築した。既存システムの移行を完了し、運用を開始している。
今後、他の業務システムも順次クラウドへ移行し、2017年1月までにすべての事務システムの移行を完了する。また、6月15日からは、新しいシステム基盤上で「Office 365 Education」の利用を開始した。
今回、システムの保守と運用管理がクラウドサービスに一元化されるため、システムの運用管理業務負荷と、消費電力を大幅低減できる。また統合認証基盤により、ユーザーの一元管理が可能であるため、東京大学の大きな負担となっていたユーザーの新規登録や変更、削除などの業務負荷が大幅に軽減されるという。
また、「Azure Active Directory Premium」の機能により、ユーザー名とパスワードに加えて、利用者があらかじめ登録してあるスマートフォンに、ワンタイムパスワードを送信し、認証要素として利用する。
