NECは6月9日、内閣官房へ「共通発行管理システム」を提供したと発表した。これは、マイナンバーカード（個人番号カード）内のICチップの空き領域を利用し、中央省庁における国家公務員などの身分証明機能を付与するとともに、身分証の発行管理を統一化するシステム。2016年4月から運用が始められている。
NECでは今後、地方公共団体や独立行政法人などへの導入を促進するとともに、企業におけるマイナンバーカード活用に向けた提案も進めていくとしている。
共通発行管理システムは、全ての府省で共通利用できる。マイナンバーカードに国家公務員用のアプリケーションを実装し、職員の識別情報や有効期限などを登録することで、庁舎などのセキュリティゲートで入館証として利用できる。システムの運用管理を一元化できるなど、運用管理コストの低減にもつながる。
NECによると、今回の取り組みは、マイナンバーカードのICチップ内の空き領域を府省で活用する初めての事例であるという。5月20日の閣議決定で変更された「世界最先端IT国家創造宣言」の中でも、マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上への取り組みの主な成果として言及され、マイナンバーカードの普及と利用を促進する政府の考えを実現するものとされている。
共通発行管理システムの運用イメージ（NEC提供）
