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日本株展望

英国のEU脱退リスクへの警戒が続く

ZDNet Japan Staff

2016-06-13 10:59

楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する

 6月6日週の日経平均は、1週間で41円下がり、1万6601円となった。米早期利上げの見通し後退を受けて円高が進みつつあることが弱材料となった。ただし、米早期利上げ見通しの後退は米国株および世界の株式には強材料だ。6月6日週の日経平均は6月9日まで米国株が堅調に推移したことが、下支え要因となった。

 ところが、週末(6月10日)には、欧米株式も下落した。BREXITのリスク(6月23日の英国国民投票でEU離脱が可決されるリスク)や、原油の反落が売り材料となった。

 欧米株式下落を受けて、先週末のCME日経平均先物(9月限)は、1万6290円(東京市場の日経平均終値対比マイナス311円)まで下がっている。6月13日週の日経平均は続落すると予想する。

英国民投票を6月23日に控え、BREXITのリスクが意識される

NYダウと日経平均の動き:1月4日~6月10日

 2016年の日経平均は、世界の株式市場の中で一人負けとなっている。米利上げ見通しの後退が世界の株式にとってプラスなのに、利上げ後退で円高が進むため、日本株にはマイナスとなっているからだ。

 ただ、6月10日は欧米株式も軒並み下がった。改めてBREXIT(英国のEU離脱)のリスクが蒸し返され、特に欧州で「リスクオフ」の動きが広がった。英国の国民投票を6月23日に控え、まだ世論調査で賛否が拮抗していることが不安をかきたてた。

 6月23日の国民投票で、英国のEU離脱が可決されるか否決されるかについて、世論調査とブックメーカー(賭け業者)のODDS(掛け率)で、異なる予想となっている。世論調査は賛否拮抗で、どちらに転ぶかわからない状況だ。

 一方、英国最大のブックメーカーのODDSから算出される「EU残留予想確率」は75%と高くなっている。6月10日の欧州市場では、世論調査での賛否拮抗が不安を高めた形だ。

今週のイベント:日米の金融政策発表

(1)6月14~15日:米FOMC(金融政策決定会合)

 政策変更(利上げ)なしが市場コンセンサスで、その通りに発表されてもサプライズはない。市場の注目は、FOMC声明文の内容だ。そこから7月の利上げがあるかないか、市場は読み取ろうとする。7月利上げもないとの見方が広がると、ドル安(円高)が進むリスクには警戒が必要だ。

(2)6月15~16日:日銀金融政策決定会合

 追加金融緩和がないことがほぼコンセンサスだが、一部に追加緩和の期待も残っている。追加緩和なしでもサプライズとはならないと思われるが、その場合、問題となるのは7月追加緩和の期待が残るか否かだ。6月の追加緩和がなく、7月以降の緩和期待もなくなる場合は、円高が進むリスクがある。

 市場へのインパクトの大きい大規模な追加緩和(バズーカ砲)については7月以降も期待できない。ただし、何らかの小規模な追加策を発表する可能性はないとは言えないという。バズーカ砲がなく、小手先の追加策を出しても、効果は限定的と考えられる。

 バズーカ砲となり得る大規模追加緩和には、日銀による債券の年間買取額10~20兆円の追加、日本株ETFの年間買取額5~10兆円の追加などがあるが、いずれも副作用が大きい上に、将来の金融政策「出口」を困難にすることから、実施される可能性は低いと考えられる。

(3)日米金融政策が同時に明らかになる6月16日(木)に要注意

 米FOMCの結果発表はニューヨークで6月15日だが、日本時間では6月16日早朝となる。また、日銀金融政策決定会合の結果発表は、6月16日の昼となる見込みだ。日米金融政策に何らかのサプライがあると、いずれも6月16日東京市場の為替および日経平均に反映されることになる。

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