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日本株展望

EU残留派が離脱派を再び上回る--英世論調査

ZDNet Japan Staff

2016-06-20 11:36

楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する

 6月13日週の日経平均は、1週間で1002円下がり、1万5599円となった。一時1ドル103円台まで円高が進んだことが嫌気された。米FRBが利上げを見送り、日銀が追加緩和を見送ったことが円高の原因となった。

 また、6月10日の英世論調査でEU離脱派が残留派を上回り、英国のEU離脱が現実のものとなったと受け止められ、欧米株式が下落し、安全資産として円が買われた面もあった。

 ただし、最新の英世論調査では、再び残留派が離脱派を上回った。残留派の女性議員が極右思想を持つ男に射殺されたとの報道が影響し、浮動票が残留に一部流れたと考えられる。

 6月20日週は、英国のEU離脱リスクがやや低下したことを好感し、週初は欧米株式および日経平均が買い戻される可能性がある。

 ただし、世論調査ではまだ残留派と離脱派が拮抗しており、23日の英国民投票で残留決定の結果が出るまで、日経平均の上値は重い可能性もある。

6月13日週の日経平均は、三角もち合いを下放れる

日経平均週足:1月4日~6月17日

(注:楽天証券マーケットスピードより窪田氏が作成)
(注:楽天証券マーケットスピードより窪田氏が作成)

 上の週足を見ていただくとわかる通り、日経平均は三角もち合いから下に放れた。13・26週移動平均線ともに下向きとなっており、短期的に下値リスクが高まったかたちに見える。

 ただし、窪田氏は、6月13日週の日経平均は、反発して始まる可能性があると考えているという。英世論調査で、EU残留派が離脱派を再び上回ったことから、英国のEU離脱リスクから下がったとして欧米株式が一旦買い戻される可能性があるからだ。ただし、残留派が上回ったとはいっても僅差であり、国民投票の結果はまだ予断を許さない。

 英国の世論調査会社の1つ、サーベイション社が17日と18日に行った調査では、残留派が45%、離脱派が42%で、残留派が3ポイント上回った。これは、EUへの残留を呼び掛けて活動していた女性議員が男に殺害された16日の後、最初に行った世論調査であるので、注目されていた。

 事件の影響で、残留派が勢いを盛り返したことがわかる。サーベイション社が事件前に行った世論調査では、残留派が42%、離脱派が45%で、離脱派が上回っていた。

 6月12日に米フロリダ州で、移民2世のイスラム教徒が起こした銃乱射事件で49人が死亡したニュースが伝わった時は、EU離脱派が勢いを得た。テロが起こるたびに、反移民感情が欧米に広がるからだ。EU離脱派は、「EUから入ってくる移民を規制できず、移民の流入が年30万人に及んでいること」を、EUから離脱するべきとする重要な理由としているからだ。

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