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日本株展望

BREXIT投票迫る--スコットランド独立投票に類似 - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2016-06-21 11:03

ブレグジットを問う国民投票、キャメロン首相が再び大キャンペーン

 現在、ブレグジットを問う英国の国民投票が目前に迫っているが、これまでの経緯が、スコットランドの英国からの独立を問う住民投票と、とてもよく似ている。当初、EU残留派が世論調査で優勢だったが、徐々に離脱派が増加し、一時は離脱派が優勢になった。

 キャメロン首相が経済界を巻き込み、さらに国際社会の援護を受けて、英国民にEUから離脱することを思い留まるように大キャンペーンを行っているが、それもスコットランド独立投票の直前の状況と似ている。

 EU残留を主張する女性議員が殺害されたニュースが、キャメロン首相の離脱阻止運動に有利に働き、足元の世論調査で、何とか僅差で残留派が逆転した。これで、さらに6月23日の国民投票で、浮動票が現状維持(EUに残留)に流れれば、ある程度の差をつけて、英国のEU残留が可決されることになる。もしその通りになれば、スコットランド住民投票とほとんど同じ展開となる。

 キャメロン首相の、国際社会を巻き込んでのEU残留キャンペーンは、かなり大掛かりとなっている。5月27日に開催された伊勢志摩サミットでは、キャメロン首相を援護するために、「英国がEUから離脱することは世界経済にとって深刻なリスクになる」との文言が声明文に採択された。

 IMF(国際通貨基金)も、英国がEUから離脱すると、英国のGDP成長率が落ち込むとの試算を公表し、英国の離脱派をけん制している。「英国がEUを離脱すると世界恐慌になる」という類のレポートも出ているが、政治的なキャンペーンの一環として出されているものもあると考えられる。

 スコットランドがEU残留を望んでいることも、EU残留キャンペーンに使われている。残留支持派は、「英国がEUから離脱すると、スコットランドはEUに残留するために英国から独立するだろう」と、スコットランドの独立運動まで利用して、EU残留キャンペーンを行っている。

 キャメロン首相のキャンペーンが奏効して、2014年のスコットランド独立を問う投票では独立を阻止できた。果たして、今回も、同じように英国のEU離脱が阻止されるだろうか。最終結果に世界が注目している。

6月24日の東京市場が英国民投票の結果を織り込む最初の市場になる可能性も

 ブレグジットを問う英国民投票は、6月23日に実施される。出口調査などに基づいて投票結果の予想が出るのが、早ければ、日本時間の6月24日早朝となる。さらに24日の日中に、開票速報も出てくる見込みだ。投票結果がよほど僅差でない限り、東京市場が開いている間に、投票結果の大勢が判明すると考えられる。

 EU残留が大勢と判明すれば、日本株に追い風となる。ただし、日本株がどこまで反発上昇するかは、為替によって制約される。EU残留が判明すると仮定し、その時、どこまで円安が進むかが鍵だ。

 EU残留が決まっても、米利上げが難しく、日銀の追加緩和も難しい状況は変わらない。円安(ドル高)があまり進まなければ、日経平均の上値も抑えられることになる。

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