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調査

人材不足は今後さらに拡大、情報セキュリティや先端ITで顕著にーー経産省

NO BUDGET

2016-06-26 07:00

 経済産業省ではIT人材の最新動向と将来推計に関する調査をしている。これは今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、中長期的な人材需給動向や、今後のIT人材の確保・育成に向けた方策について検討したものである。報告書本編はこちらからダウンロードできる。

 調査結果の概要は以下の通り。

IT人材の需給に関する推計

 マクロな規模でのIT人材(IT企業及びユーザ-企業情報システム部門に所属する人材)は、現在の人材数が約90万人、不足数が約17万人と推計された。今後2019年をピークに人材供給は減少傾向となり、より一層不足数が拡大する。

 このうち情報セキュリティ人材は現在約28万人で不足数は約13万人となっているが、2020年には不足数が20万人弱に拡大する。また、AI、IoT、ビッグデータ等に携わる先端IT人材も現在約9万7000人で不足数は約1.5万人となっているが、2020年には不足数が4万8000人に拡大する。


IT人材の需給に関する推計結果の概要 ※報告書本編では、IT市場の成長率と生産性向上見込みについて、シナリオ別に推計を実施している

今後のIT人材の活用・確保に向けた方策

 人材不足が今後より一層深刻化すると考えられる中、IT人材の育成や確保に向けて取り組むべき内容を5つのポイントに集約して示した。このうち、より多様な人材(女性、シニア、外国人材)の活躍促進についてのメリットとしては、人材不足の緩和と同時に、職場が活性化される、ノウハウの継承が可能になる、グローバル化が促進されるといった点が挙げられている。


女性・シニアIT人材・外国籍IT人材の活用のメリット

諸外国のIT人材との比較調査

 今後のIT人材の確保・育成に向けた方策検討の一環として、「IT人材に関する各国比較調査」を実施し、IT人材の属性や実態について他国との比較も行った。IT人材の属性としては、日本は管理職クラスの割合が少なく、理系専攻出身者も少ない傾向があり、年収でみると日本は500万円前後に集中していた。



回答者属性に関する調査結果例

各国IT人材の年収分布

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