日本株展望

消費停滞でも元気な小売業--インバウンド需要で稼いできた企業には要注意

ZDNet Japan Staff 2016年06月22日 11時18分

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 6月21日の日経平均は203円高の1万6169円だった。英国のEU離脱(Brexit、ブレグジット)リスク低下を好感して、20日の欧米株が上昇した流れを引き継いで続伸した。

 21日の寄り付き直後は、為替が1ドル103.55円まで円高に振れたことを嫌気し、日経平均は194円安の1万5770円まで下がったが、その後、為替が1ドル104.40円まで円安に戻ったことから上昇に転じた。

 22日の日本時間午前6時20分現在、為替は1ドル104.75円、CME日経平均先物(9月限)は1万6115円だった。

 小売株への投資の考え方について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

小売大手には最高益更新中の銘柄が多い

 少子高齢化が進む日本の消費は停滞が続いているが、意外にも、日本の小売業大手には、安定的に最高益を更新し続けている企業が多数ある。小売業の時価総額上位25社で見ると、実に19社が今期最高益を更新する予想だ。

小売業時価総額上位25社の連結経常利益:前期実績と今期予想、今期最高益更新の有無

小売業時価総額上位25社の連結経常利益:前期実績と今期予想、今期最高益更新の有無
(出所:今期経常利益はセブン&アイのみアイフィス・コンセンサス予想、他は会社予想。今期とは、2月期決算企業では2017年2月期、3月期決算企業では2017年3月期を指す。5月期決算企業でツルハは2017年5月期、コスモス薬品は2016年5月期を指す。今期は、6月期決算企業では2016年6月期、8月期決算企業では2016年8月期、12月期決算企業では2016年12月期を指す。楽天証券経済研究所が作成)

 日本と世界の景気に不安がある中、日用品主体で最高益を安定的に更新している小売株は投資先として有望と考えられる。来年度に予定されていた消費増税が2年半、延期されることになったことも追い風だ。

 今、円高がどこまで進むかわからない環境下、円高でダメージを受ける輸出株が買いにくくなっているが、小売株は原則、円高メリット株である点も評価できる。大手小売業は海外で生産した製品を日本に輸入して販売するケースが多く、円高はメリットとなる。

 ただし、インバウンド(来日外国人観光客の買い物)需要によって大きな恩恵を受けてきた小売企業の中には、円高でインバウンド需要が減少するダメージを受けているところもあるので注意を要する。百貨店は、インバウンド需要減少と高額品消費不振の2つの逆風を受けているので当面、投資を避けた方がいいと思われる。

 投資する場合は、最高益を安定的に更新中の企業に絞った方がいいだろう。食料品や市販医薬品、雑貨、カジュアル衣料品など日用品を扱う企業で最高益を安定的に更新する企業が有望と考えられる。コンビニやドラッグストアなど小型店をチェーン展開する企業が強く、百貨店や大手スーパーなど総合小売業は苦戦が続いていることもわかる。

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