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日本株展望

BREXITに審判--英国民投票は「EU残留支持」優勢か - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2016-06-24 11:23

見直される可能性が高い日本株の割安感

 米金融、証券紙のバロンズ(Barrons’)は6月20日号で、「Foreign stocks could rally if the U.K. remains in EU」(英国国民がEU残留を決めれば、外国株式が急騰するだろう)と想定。バリュエーションで割安感のある欧州株や日本株を中心に、株式が債券のリターンを上回っていくだろうとの見方を掲載していた。

 上述のように、不透明感や不確実性が強い(恐怖指数が上昇していた)局面では視界に入りにくい「出遅れ感」や「割安感(予想PERや予想PBRの低さ)」が、BREXITリスクの後退が契機となって見直される可能性を指摘している。

 そこで、世界の機関投資家が運用ベンチマークとして使用することが多いMSCI指数をベースに、主要(先進国)株式市場の出遅れ感(年初来騰落率)と割安感(予想PER、PBR、配当利回り)を比較して一覧にした(図表3)。

図表3:世界株式のバリュエーション比較

MSCI指数
(注1)各国MSCI指数に基づく比較。予想値はBloomberg集計による市場予想平均
(注2)利回りスプレッド(差)=予想配当利回り-10年国債利回り
(出所)Bloombergのデータより楽天証券研究所作成(6月22日時点)

 日本株式は、外部環境の不透明感や円高進行の影響が色濃く、年初来の株価騰落率はマイナス17.5%と最も低迷してきたことが分かる。株価下落で、予想PER(株価収益率)は13倍割れ、予想PBR(株価純資産倍率)は1.06倍と、他市場と比較して割安感が鮮明になっている。

 予想配当利回りと国内長期金利(10年国債利回り)とのイールドスプレッド(利回り差)は、配当利回りの上昇(株価の下落)と債券利回りの低下(マイナス圏)で拡大している。英国民投票の結果が「EU残留」と出て、世界市場におけるBREXIT懸念が後退するなら、出遅れ感と割安感を鮮明にしている日本株式の戻りが下支えられる可能性があると考えられる。

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