キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は6月23日、電子ファイリングシステム「Report Shelter」のスキャナ保存機能に関して、電子帳簿保存法のシステム要件を満たすよう実装したと発表した。「e文書オプション」として7月1日から販売開始する。
今回実装された機能は、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の緩和要件であるフルカラー200dpi以上、256階調などの規定に対応したもの。証憑管理の業務効率化を実現する。
政府は、1998年の電子帳簿保存法や2005年のe-文書法により領収書や契約書などの税務書類などの電子化を推進してきた。その一方で、電子化保存の要件は厳しく、海外に比べて電子化が遅れていた。2015年には、領収書の電子化による原本廃棄の金額制限（3万円未満）の撤廃や、電子署名が不要になり、2016年秋にはスマートフォンなどからの入力も可能になるなど要件緩和が進んできている。
Report Shelterは、1995年に販売開始した製品。スキャン、登録、検索、保管までのプロセスを最適化して、紙文書を効率的に電子化する。e文書オプションでは、キヤノンのドキュメントスキャナを活用する場合、ワンタッチでスキャンが可能。画像情報とインデックス情報を確認しタイムスタンプを付与する。また、複数のデータの一括検証やデータ変更時の履歴も管理でき、タイムスタンプの検証や改ざん検知に役立つ。
「Report Shelter 6」は、3ユーザーの同時利用が可能で、e文書オプションを含めた税別価格は300万円から。別途タイムスタンプサービスの使用料が必要となる。
e-文書法対応ビジネス エコシステムの概要図
