世界が注目していた英国民投票の結果が出て、英国のEU（欧州連合）離脱が確定した。これを受けて、24日の日経平均は1286円安の1万4952円と急落、為替は一時1ドル99円ちょうどまで円高が進んた。24日15時時点では1ドル102.30円。楽天証券経済研究所のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏のレポートを紹介する。
（1）英国民の反EU感情は予想以上に強かった
「EUが国家を超えた国家としてイギリスに君臨するのを許すな」「EU残留を可決することは、EU官僚に対し無条件降伏を表明するのと同じ」……。離脱派は最後まで激しい言葉でEUを非難していた。その言葉が、英国民の心に積もった反EU感情を表している。
英国は、今後EUと、離脱後の条件交渉を進めることになるが、非常に難しい交渉となる。EUに加盟していたことで得られていた特典がすべてなくなると、英国経済へのダメ－ジが極めて大きくなるからだ。そうならないように、離脱後の条件が、英国になるべく有利になるように交渉することが求められる。
英国とEUの関係は、とりあえず2年間は現状が維持される。早ければ2年後に英国が持つEU加盟国としての特典はなくなる。EU脱退後の条件交渉が英国に有利に進まないと、外資系企業は英国から脱出を進めるようになる。また、EU残留を望んでいたスコットランドに、英国からの独立を目指す動きが再び出てくる恐れもある。
一方、EUサイドでも、英国離脱の条件交渉は難問だ。EU離脱後の英国に、EUに留まっていたときと同じ特典を、やすやすと与えるわけにはいかない。それを許すと、EU主要国に、EUからの離脱連鎖を起こすことになりかねない。
そうは言っても、英国とEUが、重要な貿易パートナーである事実は変わらない。EUと英国の経済的なつながりが薄くなると、ダメージを受けるのは、英国だけではない。EUも同じだ。英国を特別待遇していると見られない範囲で、なるべく現在の英国との経済関係が変わらないように条件を決めなければならない。
