Intelがサイバーセキュリティ事業の売却を検討しているという。成立すれば、大型取引になると英Financial Times（FT）などが報じている。Intelは4月にリストラを発表しており、立て直しの一環と見ることができそうだ。
Intelのセキュリティ事業Intel Securityは、同社が2011年に約77億ドルで買収したMcAfeeを土台としたもの。データ保護、エンドポイント保護、ネットワーク保護、セキュリティ管理などの分野で製品を展開している。McAfeeブランドは2014年に廃止している。
最初に報じたFTの報道（現地時間6月26日付）によると、IntelはIntel Securityの売却について金融機関と話を進めているという。プライベートエクイティ業界は、高いキャッシュフローが見込まれることからサイバーセキュリティに高い関心を示しているとのことで、Symantecが6月に買収を発表したBlue Coat Systemsについても、売却したプライベートエクイティファンドのBain Capitalは、1年前に取得した金額の約2倍で売却したとFTは報じている。Intel Securityについては、成立すればこの分野で最大級の取引になる見込みだという。
IntelはPC市場の減速などにより事業再編を進めているところで、4月には2016年第1四半期（1-3月期）の業績発表と合わせて全社員の11％に当たる1万2000人規模の人員削減計画を発表していた。同四半期、売上高は前年同期比7％増の137億200万ドル、事業部別ではPCなどのクライアントコンピューティングが同1％増の75 億4900万ドル、データセンターが同8％増、IoTが同22％増だった。
