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MSとAWSのクラウド製品、米連邦政府のFedRAMPで最高レベルのセキュリティ認証を取得

Mary Jo Foley (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2016-06-27 11:13

 MicrosoftとAmazonはそれぞれ米国時間6月23日に、自社の政府機関向けクラウド製品が、米連邦政府によるFederal Risk and Authorization Management Program(FedRAMP)で最高レベルのセキュリティ認証を取得したと相次いで発表した。

 Microsoftの「Azure Government」とAmazonの「AWS GovCloud」はいずれも、FedRAMPのHigh Impact Baseline(高レベルのベースライン要件)におけるProvisional Authority to Operate(P-ATO)認証を、その認定委員会から取得した。これはFedRAMPにおける最高レベルの認証であり、米政府による最も厳しいセキュリティ要件を満たしているクラウドであることを証明するものだ。

 またMicrosoftは、FedRAMPのHigh(高レベル)認定を受けた同社のクラウドサービスが13種類になったとも発表した。これには「Azure Key Vault」や「Express Route」「Web Apps」が含まれている。

 同社は20日にも、Azure Governmentでの「Microsoft Azure Premium Storage」のサポートと、あらかじめ設定された複数の仮想マシン(VM)イメージの追加を発表していた。

 これらのVMイメージは以下の通りだ。

  • 「Windows Server Remote Desktop Session Host on Windows Server 2012 R2」
  • 「Windows Server Remote Desktop Session Host with Microsoft Office 365 ProPlus」
  • 「SharePoint Server 2016 Trial」
  • 「Visual Studio Enterprise 2015 Update 2 with Azure SDK 2.9 on Windows Server 2012 R2」

 同社は2014年12月に、米政府機関の顧客に対してAzure Government(開発コード名:Fairfax」)の提供を開始していた。

 Azure Governmentは、政府機関(連邦や州、地方政府、部族の機関、および米国防総省(DoD))や、再販企業、ソリューションプロバイダー向けのサービスだ。Azure Governmentが稼働するデータセンターの安全性の確保と運用、サポートは、身元調査の行われた米国籍保持者によって行われる。また、顧客のデータやコンテンツ、組織のデータ、ハードウェア、ネットワーク、物理的なインフラ、サポート担当者はすべて、米国本土に常駐している。さらに、ワシントンD.C.とその周辺地域の顧客に対する高速接続を実現するために、地理的に近い専用のEast Coast(東海岸)リージョンも用意されている。

 Azure Government関連の認証について同社は23日、以下の内容も発表している。

  • Azure Governmentは米国防情報システム局(DISA)によるImpact Level 4 Provisional Authorizationを取得した。この認証はIaaSとPaaSの双方のサービスに適用され、これによりDoDのすべての顧客とパートナーは、統制された、機密性のない情報を扱う際にAzure Governmentを利用できるようになる。
  • Azure Governmentは国際武器取引規制(ITAR)にも対応するようになった。これにより、ITARが規制しているデータの保管や処理にかかわる顧客やパートナーは、当該データ要件への準拠が可能になる。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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