6月28日の日経平均は13円高の1万5323円だった。ブレグジット（英のEU離脱）可決ショックが継続していて、欧州関連株を中心とした輸出株や金融株が売られたが、建設や食品、医薬品、小売りなどのディフェンシブ株には押し目買いが入った。
日経平均の下値リスクはまだ残っているが、投資資金にゆとりのある方は、時間分散しながら、少しずつ株を買い増ししていっていいだろう。予想配当利回りが4～5％に上昇している割安株が増えているからだ。
今回は、二極化しつつある物色動向と、投資銘柄を選ぶ際の逆バリ・順バリ戦略について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
ブレグジット可決後、銘柄の二極化が一段と鮮明に
ブレグジット可決ショックで日経平均は6月24～28日の3営業日で5.6％下がっている。その間、日本株の物色動向にはっきりとした二極化が起こっている。輸出株・金融株が大きく下がる一方、内需ディフェンシブ株は堅調だ。
6月24～28日の株価下落率上位25銘柄とその予想配当利回り・株価収益率（PER）：東証一部上場の時価総額1.7兆円以上の銘柄から集計
（注：楽天証券経済研究所が作成）
6月24～28日の株価騰落率上位25銘柄とその予想配当利回り・株価収益率（PER）：東証一部上場の時価総額1.7兆円以上の銘柄から集計
（注：楽天証券経済研究所が作成）
輸出株・金融株には配当利回りの高い銘柄がディフェンシブ株には配当利回りの低い銘柄が多い
表を見ると、下落率上位の輸出・金融株には、予想配当利回りが高く予想PERが低い銘柄が多いことがわかる。円高リスクやマイナス金利リスク、ロンドン金融市場の価値が低下するリスクなどが織り込まれ、株価が配当利回りやPERから見て割安になっていると考えられる。
