編集部からのお知らせ
解説集:台頭するロボット市場のいま
解説集:データ活用で考えるデータの選び方

NEC、企業向けマイナンバーソリューションを強化

NO BUDGET

2016-06-29 17:02

TechRepublic Japan関連記事

 NECは6月27日、企業の社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」において、新たに4種のサービスを製品化し、同日より販売活動を開始すると発表した。

 今回製品化した新サービスは、マイナンバーの収集、管理を代行するマイナンバー対応BPO(Business Process Outsourcing)サービス2種と、マイナンバー制度対応時の課題分析などを行うコンサルティングサービス2種。マイナンバー監査支援サービスのみ7月末に提供を開始する予定で、他の3サービスは同日より提供を開始する。

 新サービスの特徴は以下の通り。

マイナンバー対応BPOサービス

・マイナンバー収集代行サービス(随時収集)

 企業からのマイナンバー収集依頼を毎営業日受け付け、スマートフォンのマイナンバー収集アプリを利用することで、収集依頼日から最短5営業日目に対象者のマイナンバーを利用できるようにするサービス。

 これにより、パートやアルバイトの多い小売業やサービス業、人材の出入りの頻度が高い企業などにおいて、日々の入社に対応した迅速なマイナンバーの収集・管理が可能となる。費用は184万4000円(1000件収集、1年利用の場合)。なお、以前から提供している「マイナンバー保管サービス」の契約が別途必要になる。

・マイナンバーBPO端末固定接続サービス

 収集したマイナンバーデータのダウンロードなどを行う各社専用ポータルサイトへの接続を、NECが提供する閉域型VPNサービス(Clovernet Ver.C、別途契約が必要)を利用してあらかじめ指定したPCに制限するサービス。これにより、企業はより厳格なセキュリティ環境でマイナンバーを管理できる。費用は個別見積もり。

コンサルティングサービス

・マイナンバー監査支援サービス

 マイナンバー制度対応に関する業務内容や各種規定の妥当性を、公式な監査手順に基づき確認するサービス。監査の計画から関連資料の作成、監査対象の調査、監査結果の報告、監査後のフォローアップまでをトータルに支援することで、企業は課題に対する適切な是正、改善を図れる。費用は税別250万円。

・マイナンバー簡易アセスメントサービス(BPO対応版)

 マイナンバー対応BPOサービスの利用にあたり、同サービスに含まれない業務内容や企業が制定したマイナンバー取扱い規定、運用プロセスなどの課題を調査・分析し、最短3週間で改善案を提案するサービス。

 これにより、企業はBPOサービス導入前に、第三者の視点も踏まえて安全管理措置全体を見直すことができる。費用は税別100万円。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

Special PR

特集

CIO

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    AI導入に立ちはだかる「データ」「複雑さ」「コスト」「人材」の壁をどう乗り切ればいいのか?

  2. クラウドコンピューティング

    【IDC調査】2026年には75%のアプリがAIを実装!導入で遅れた企業はどう“逆転”すべきか?

  3. 運用管理

    経産省調査で明らかに:未だにレガシーシステムを抱える企業が8割!オープン化でよくある課題とは?

  4. 運用管理

    AWS東京リージョンの大規模障害に学ぶ、パブリッククラウド上のシステムの迅速な復旧方法

  5. windows-server

    【ユースケース】ソフトウェア開発にDell EMCインフラ+コンテナを使うメリット

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]