NECは6月27日、企業の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」において、新たに4種のサービスを製品化し、同日より販売活動を開始すると発表した。
今回製品化した新サービスは、マイナンバーの収集、管理を代行するマイナンバー対応BPO（Business Process Outsourcing）サービス2種と、マイナンバー制度対応時の課題分析などを行うコンサルティングサービス2種。マイナンバー監査支援サービスのみ7月末に提供を開始する予定で、他の3サービスは同日より提供を開始する。
新サービスの特徴は以下の通り。
マイナンバー対応BPOサービス
・マイナンバー収集代行サービス（随時収集）
企業からのマイナンバー収集依頼を毎営業日受け付け、スマートフォンのマイナンバー収集アプリを利用することで、収集依頼日から最短5営業日目に対象者のマイナンバーを利用できるようにするサービス。
これにより、パートやアルバイトの多い小売業やサービス業、人材の出入りの頻度が高い企業などにおいて、日々の入社に対応した迅速なマイナンバーの収集・管理が可能となる。費用は184万4000円（1000件収集、1年利用の場合）。なお、以前から提供している「マイナンバー保管サービス」の契約が別途必要になる。
・マイナンバーBPO端末固定接続サービス
収集したマイナンバーデータのダウンロードなどを行う各社専用ポータルサイトへの接続を、NECが提供する閉域型VPNサービス（Clovernet Ver.C、別途契約が必要）を利用してあらかじめ指定したPCに制限するサービス。これにより、企業はより厳格なセキュリティ環境でマイナンバーを管理できる。費用は個別見積もり。
コンサルティングサービス
・マイナンバー監査支援サービス
マイナンバー制度対応に関する業務内容や各種規定の妥当性を、公式な監査手順に基づき確認するサービス。監査の計画から関連資料の作成、監査対象の調査、監査結果の報告、監査後のフォローアップまでをトータルに支援することで、企業は課題に対する適切な是正、改善を図れる。費用は税別250万円。
・マイナンバー簡易アセスメントサービス（BPO対応版）
マイナンバー対応BPOサービスの利用にあたり、同サービスに含まれない業務内容や企業が制定したマイナンバー取扱い規定、運用プロセスなどの課題を調査・分析し、最短3週間で改善案を提案するサービス。
これにより、企業はBPOサービス導入前に、第三者の視点も踏まえて安全管理措置全体を見直すことができる。費用は税別100万円。
