株価急落で割安感を強めた大型優良株

　6月30日の日経平均は小幅ながら続伸し、前日比9円高の1万5575円となった。先週24日の「ブラックフライデー」（英国民投票でのEU（欧州連合）離脱派勝利を受けた世界同時株安）で日経平均は大幅下落したが、6月27日週はその下げ幅の半分弱を取り戻した。

　1日の日本時間5時30分現在、為替は1ドル103.29円、CME日経平均先物（9月限）は1万5745円となっている。このことについて、楽天証券経済研究所シニアグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

世界株式とドル円の軟調は一巡か

　BREXIT（英国のEU離脱）リスクが顕在化し、24日は世界の株式時価総額が約3兆ドル（約300兆円）も失われた。政治経済面をめぐる不確実性の連鎖に警戒感が高まり、投資家のリスクオフ（回避）姿勢が強まったことが背景だ。日経平均は、2015年6月24日につけたアベノミクス相場の高値（2万868円）から1年を経て約6000円（約28％）下落したことになる。

　外部環境の悪化（海外株式とドル円の変動）に比較的脆弱な日本株の特性が見て取れる（図表1）。ただ6月27日週に入っては、海外株式もドル円も落ち着きを取り戻しており、日経平均は24日の下げ幅の半分弱を取り戻す反発を見せている（30日時点）。

図表1：日経平均、海外株式、ドル円の推移

（出所）Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成

リーマンショック時と異なる市場の恐怖感

　先週末の株価急落は、予想や期待を裏切る英国民投票の結果を受けたショック安が増幅した結果と言える。ただ、今回の事象が、2008年9月の「リーマンショック」時に匹敵する弱気相場に繋がるか否かは見方が分かれている。

　図表2は、米国市場と欧州市場で注目されている「恐怖指数」と先進国（G7）株式指数の推移を振り返ったものだ。今回上昇した恐怖指数の水準は、リーマンショック時の水準を大幅に下回っており、既に安定化の兆しをみせている。

　今後も政治経済面での影響を見極める必要はあるが、現時点で市場はリーマンショック時のような金融危機（信用収縮）とそれに続く世界的な景気後退入りを見込んでいないと思われる。

図表2：欧米の恐怖指数と先進国株式の推移

（注1）米国の恐怖指数=CBOE SPX VI（Volatility Index）、欧州の恐怖指数=Euro STOXX50 VI
（注2）「恐怖指数」とは、オプションの取引価格から算出されるインプライド・ボラティリティ（予想変動率）指数の俗称。指数の上昇は投資家が先行き警戒感（不透明感）を強めていることを示し、指数の低下はリスク選好（リスクオン）姿勢が回復していることを示す。
（出所）Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成

　市場が大きく変動したことを受け、日米欧の政府当局が政策協調（流動性供給、為替介入、追加緩和など）を打ち出す姿勢を示したことも、市場安定に寄与している。言わば、一段の円買いや株売りが牽制されているとも考えられる。

　日経平均に影響が大きい為替相場は、7月8日に発表される米雇用統計（7月分）などで米国の景況感を見極め、その上で日米金融政策の方向感を材料視していくと見込まれる。特に、4月と6月の政策決定会合で追加緩和を見送った日銀が7月28、29日の会合で追加緩和を決定する動きとなれば、円高・株安の流れを食い止める効果が期待できそうだ。