米証券取引委員会（SEC）に提出されたLinkedInの文書から、Microsoftによる買収に至るまでの裏話がいくつか明らかになった。
米国時間7月1日に提出された文書には、MicrosoftとSalesforceのほかにも、数社がLinkedInの様子をうかがっていたと書かれている。なお、Salesforceの最高経営責任者（CEO）は、Bloombergの報道により暴露された後で、同社も入札に参加していたことを認めている。
Recodeの記事によると、入札したほかの2社はGoogleとFacebookだというが、LinkedInの文書で買収の経緯を説明した部分から判断すると、本腰で入札に臨んだのはMicrosoftとSalesforceの2社だったようだ。MicrosoftよりもSalesforceのほうが高い金額を提示したが、すべて現金での買収額を提示したMicrosoftが最終的に勝利した。
Andreessen HorowitzのパートナーであるMarc Andreessen氏がツイートしたように、買収に関する協議は、2016年2月のLinkedInの株価急落から数日後に始まった。
文書には、Microsoftが買収による「費用面の相乗効果」を計算するよう要求したとの言及があり、合併後にレイオフが実施される可能性を示唆している。
文書にはまた、Microsoftの共同創業者で現在は取締役のBill Gates氏が、LinkedInの共同創業者Reid Hoffman氏をMicrosoftの取締役会に迎える可能性について本人と話し合ったが、最終決定に至らなかったと書かれている。Recodeは2016年6月、Hoffman氏がMicrosoftの取締役になる可能性があると報じていた。
Microsoftは6月13日、全額現金取引により262億ドルでLinkedInを買収する計画だと発表した。この買収額は、ハイテク業界史上最大級であり、Microsoftにとっては過去の企業買収と比べて圧倒的な差で最高額となる。
Microsoftは、この買収を通じてLinkedInのデータを獲得することを望んでおり、このデータを自社の生産性およびCRM（顧客管理）製品群と統合する計画だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
