日本IBMは7月7日、クラウド事業戦略を説明する記者発表会を開催した。日本オラクルの前副社長で、取締役専務執行役員IBMクラウド事業本部長に就任した三澤智光氏が、初めての記者会見に臨んだ。
今後、クラウドネイティブなものだけでなく、基幹系システムに代表されるSoR（System of Record）、モバイルアプリなどを指すことが多いSoE（System of Engagement）を含めてクラウドに載せる時代になるとし「最終的にはSystem of Innovationになっていく。新しいタイプのアプリケーションがクラウド上で動き始めており、その時ハイブリッドクラウドが重要になる」と三澤氏は指摘した。
日本オラクルの顔だった三澤氏が日本IBMへ。ブロックチェーンなど新しい技術も含め、統合的なクラウド基盤で制御できるようにしていくと話した
米IBMの会長・社長兼最高経営責任者（CEO）であるVirginia Rometty氏は「IBMはコグニティブソリューションとクラウドプラットフォームの会社」と定義しており、それを受けて三澤氏は「コグニティブという言葉で表現される、これまでにないアプリケーションをクラウド上に展開するものと解釈した」と述べている。
日本市場について「IBMには堅牢な顧客基盤があり、そのシステムのモダナイズには大きな事業機会がある」という。SoRなど金額ベースの大きい基幹系システムが徐々にクラウド化する流れを取り組むことで、AmazonやMicrosoftなどクラウドの競合他社とは異なる形で成長できるとの考えだ。
例えば「SoRをクラウド化する意向を持つ顧客の間で、ベアメタルは圧倒的なニーズがある」という。IaaS「SoftLayer」でクラウド上のインフラを自社所有できるベアメタルを選択し、強みである世界規模に張った10Gbpsのネットワークを使えるようにすることで、他社にはできない基幹システムのクラウド移行が可能になる。
System of Innovationへの流れ
今回、クラウド事業戦略の柱の1つになっているのが、SoftLayerとPaaSである「Blumix」を一体化して「IBMクラウドプラットフォーム」として展開していくこと。「これまでSoftLayerとBluemixを一体として見るイメージがなかった」と、「社外から見ていた時」の印象を語る三澤氏。BluemixからIaaSもPaaSも制御できるようにし、さらに、その上でWatsonベースを含めたアプリケーションを稼働させていくのが基本的なアーキテクチャとなる。
SoftLayer、Bluemix、Watsonというレイヤ構造へ
ただし、「安定稼働しているオンプレミスのシステムを必要もなくクラウド化するのはナンセンス」とも話す。
この日、日本IBMとして、既存システムとクラウドをAPIで連携し、新たなクラウドサービスを開発するためのソフトウェア「IBM Connectシリーズ」を、12月まで無償提供することも発表した。API管理ソフトウェア「IBM API Connect」を中心に、WebShereユーザーのAPI公開を支援する「IBM WebSphere Connect」や業務ユーザー向けアプリケーション連携ソフト「IBM AppConnect」を提供する。
また、他のデータセンターなどとSoftLayerデータセンターのダイレクト接続サービス「ダイレクト接続 for IBM SoftLayer」も随時拡充している。
既存の基幹系システムを直接クラウドに載せ替えるというよりも、APIなどを経由して、新たなアプリケーションと既存システムを連携させることで、企業による新しい付加価値提供を支援するのが、現在のIBMのクラウド提供での立ち位置と言える。もちろん、IBMにとってメインフレーム事業が収益の柱になっていることも大きく関係してくる。
新たな戦略の実行に際して、社内組織も変更する。従来、クラウドサービスとクラウドソフトウェアに分かれていた部門を統合し、新たに「IBMクラウドプラットフォーム」を設立した。
VMwareやSAPなどグローバルでのパートナーシップの拡充にも注力している。VMwareのサーバ仮想化ソフトウェアである「vSphere」やネットワーク仮想化ソフトウェア「NSX」を含めたすべてのライセンスを、IBMクラウドから一元的にCPUの月額課金で利用できるようにした。サブスクリプション形式でVMwareのソフトウェアを利用できるのはIBMが唯一としている。また、L2を延伸することで、データセンター間でのvMotionも可能にした。
7月6日には、三澤氏が長く所属していた日本オラクルが富士通とクラウド分野で協業すると発表。「企業向けクラウドが加速していると感じた」とコメントした。
クラウド基盤構築に不可欠になったオープンソースソフトウェアでの他社と協業もアピールした
