ブルガリア国民議会で、政府が調達するすべてのソフトウェア開発でソースコードをオープンソース化し、公開リポジトリで開発することを義務づける修正電子政府法が可決された。これによって、今後はブルガリア政府が調達したカスタムソフトウェアに誰でもアクセスできるようになる。
電子政府法の第58条は、行政機関が次の要件を満たすことを義務づけている。「契約の対象にコンピュータプログラムの開発が含まれる場合、当該コンピュータプログラムはオープンソースソフトウェアの条件を満たさなければならない。命令の対象となる関係するコンピュータプログラム、ソースコード、インターフェースの設計、およびデータベースの著作権および関連する権利は、使用、修正、または配布に関する制限を行うことなく、その原則に完全に従うべきである。また開発は、第7条c第18項で定めた政府機関によって維持管理されるリポジトリで行われるべきである」
ブルガリア副首相のアドバイザーBozhidar Bozhanov氏は、ブログ記事の中で、この取り組みは契約満了後に政府のウェブサイトに存在する脆弱性が修正されないままになることを防ぎ、悪しきセキュリティ慣行を早めに発見するためのものだと述べている。
新しく設置される政府機関が、この法律の施行と公開リポジトリの開設の責任を負う。今後数週間以内に、開始日時から技術的な仕様、成果物、その後の管理状況まであらゆる情報を記録する、公的な記録システムも開発される予定だ。
既存のシステムはこの修正電子政府法の影響を受けない。同じ法律で、すべてのIT契約の内容が公開されることも決まっている。
Bozhanov氏は、この判断は「政府のソフトウェアの質を向上させ、放棄されたソフトウェアの数を減らすにはよい手段であり、他の国もわが国の法制化という多少『急進的』なアプローチに倣ってくれればよいと考えている」と付け加えている。
2014年末時点の統計によれば、ブルガリアのIT部門では、研究開発企業で2万人以上のソフトウェアエンジニアが雇用されており、資格を持つITプロフェッショナルの人口当たりの数では、世界3位にランクされている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
