日本株展望

参院選の与党勝利を外国人はどう受け止めたか?

ZDNet Japan Staff 2016年07月12日 11時31分

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 7月11日の日経平均は、前週末比601円高の1万5708円だった。3つの要因から、外国人投資家が日本株を買い戻したと考えられる。

  1. 日発表の米雇用統計が強く、NYダウが1年1カ月ぶり高値に上昇したこと
  2. 参院選で与党が圧勝したこと
  3. 1ドル101円台の後半へ円安が進んだこと

 通常は、先に為替が動いて、それに応じて日経平均が動く(円安なら株高、円高なら株安)。だが、11日は逆だった。まず日経平均が大きく上昇し、日経平均上昇を材料にして円安が進んだ。

 7月11日のNYダウは前日比80ドル高の1万8226ドルと続伸した。CME日経平均先物(9月限)は1万6070円まで上昇している。為替は、日本時間の7月12日午前6時現在、1ドル102.80円だ。このことについて、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

経済対策への期待が復活

 外国人投資家にとって、11日の最大の買い材料は参院選での与党勝利だ。これで、自民党は大規模な財政出動を打ちやすくなると判断された。2016年、日本株を大幅に売り越してきた外国人の一部は、大型の経済対策が発表される前に日本株を買い戻しておこうと判断し、日経平均先物を買い戻したようだ。

 実は、6月1日にも外国人投資家は大規模な財政出動が発表されると期待した。6月1日は、安倍首相が2017年4月に予定されていた消費増税の2年半延期を正式に発表した日だ。消費増税の延期発表は事前の報道で織り込み済みだった。この時、期待されていたのは「消費増税延期の正式発表と同時に大型の経済対策が発表される」というものだった。

 5月26~27日の伊勢志摩サミットで、安倍首相はドイツのメルケル首相などに財政出動での国際協調を呼びかけていた。ドイツからは拒否されたが、その時、6月1日に日本が先陣を切って大型財政出動を発表するとの思惑が生じた。

 ところが、6月1日に安倍首相は「総合的で大胆な経済対策を今秋に講じる」としか述べなかった。具体策を発表できなかったことから、外国人投資家から見て、安倍首相のリーダーシップに疑問符がつき、翌6月2日は外国人の売りで日経平均は前日比393円安となった。

 その外国人の一部が、昨日は改めて大型財政発動の可能性が高まったと判断したようだ。ただし、すべての外国人がすばやく投資判断をするわけではない。動いたのは足の速いヘッジファンドの一部だけと考えられる。

 長期投資主体の海外年金ファンドなどは、今後安倍政権から出てくる経済政策の内容を吟味した上で参院選を評価すると考えられる。

外国人の買いは続くか?

 2016年に入ってから6月までで外国人は日本株の現物を4.7兆円も売り越している。日本への評価が変わり買い戻しが始まれば、買い戻し余地は大きいと考えられる。ただし、11日に動いたのは、足の速い資金だけと考えられ、外国人投資家が全般的に日本株の評価を変えたとは言えない。

 足の速いヘッジファンドも、大規模な経済対策の発表前に日本株の組み入れを少し引き上げただけで、本格的に買いを続けるとは考えられない。12日にも発表される可能性のある経済対策の中身によっては、すぐにも投資判断を変えて、再び日本株を売ってくる可能性もある。

 これから発表される、経済対策の中身に注目したい。

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