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デジタルガレージらが設立したオープンイノベーション型組織の特徴

山田竜司 (編集部) NO BUDGET

2016-07-17 07:00

 デジタルガレージ(DG)、カカクコム、クレディセゾンの3社は7月4日、多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立したと発表した。グローバルな視野に立って研究開発に取り組むため東京、サンフランシスコ、ニューヨーク、ボストンに拠点を置き、オリンピックの開催を見据え2020年までを第1フェーズとして、同日より活動を開始。


 DG Labのキーコンセプトは「デザイン x データ x テクノロジー」で、今後さまざまな事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指すとのこと。なお当初は、5つの重点分野の中でも特にブロックチェーンと人工知能に力を入れて研究開発を進める予定。

 コンセプトに賛同する企業には「協賛パートナー」として参画してもらい、研究成果を優先的に各社の事業に利用できるという。広告、自動車、家電大手、通信キャリア、放送/コンテンツ、不動産といった様々なセグメントの有力企業とともに、オープンイノベーションを実現していく方針。

 当初の重点分野のうちブロックチェーンについては、2016年2月にDGが子会社を通じて出資したBlockstreamとの連携を推進する。同社は、ビットコインの基盤技術であるブロックチェーンの開発を手がけてきた第一線のエンジニアが数多く所属し、ブロックチェーンをさまざまな用途で利用するための先進的なプロダクト開発を行っている。

 DG Labでは、このBlockstreamの技術支援を受けながら、ブロックチェーンを利用した、クレジットカードなどさまざまなポイントやバリュー、仮想通貨等のエクスチェンジシステムや、今後さらに需要が増加する地域マネー・電子マネー等のプラットフォーム、契約執行や価値移転、権利許諾などを自動化する「スマートコントラクト」の基盤技術を開発していく予定。なお、研究開発および実用化に向けては、コアパートナーであるクレディセゾンはもちろん、横浜銀行やパルコ、りそな銀行などの各社と、それぞれ実証実験に関する検討を始めているという。

 また人工知能については、電通と合弁で設立したDG子会社であるBI.Garageが手がけるデータサイエンス事業への応用を推進していく予定。具体的には、クレディセゾンが保有する購買・決済データと、カカクコムの持つウェブ行動データ、電通グループの保有する広告関連データを元に、協賛パートナーが有するさまざまなデータを組み合わせ、人工知能で分析した結果に基づくサービスやビジネスを開発することなどを検討しているとのこと。

 デジタルガレージ執行役員の枝洋樹氏は 「DGの特徴は中立性。これまでもさまざまな会社同士をつないで価値を出してきた。オープンさやニュートラルさを追求することは今に始まったことではない。そういう意味ではこれまでも“オープンイノベーション”に取り組んできたことになる」とコメント。オープンイノベーションに取り組んできたこれまでの歴史が特徴であるとし、新たなテクノロジを企業間で連携しながらビジネス化する取り組みに自信を見せた。

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