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FinTechで異業種提携を成功させるには:米Squareと三井住友カード

吉田 洋平 羽野三千世 (編集部)

2016-07-12 16:41

 6月24日に開催された「Nikkei FinTech Conference 2016」において、「先行した異業種提携、明かされる成功の舞台裏」と題したパネルディスカッションが行われた。パネリストは、米Square最高ビジネス責任者 フランソワーズ・ブロッカー氏、三井住友カード戦略事業部長の野泉和宏氏が務めた。モデレーターは日経FinTechの原隆編集長が務めた。


パネルディスカッションの様子

 Squareはスマートフォンやタブレットをカード決済端末として使えるようにするためのデバイス「Squareリーダー」を開発・販売している。Squareと三井住友カードは2012年9月に資本・業務提携し、2013年5月からSquareリーダーを利用したクレジットカード決済サービスを国内で提供している。

 三井住友カードの野泉氏は「2011年の6月にわれわれからアプローチした」と振り返った。「当時は、個人消費に占めるクレジットカードの割合は10%程度だったものの、カードの発行枚数は飽和状態だった。カード決済を増やすには、新たな手段が必要だと考えていた」(野泉氏)

 提携にはさまざまなハードルがあったという。「Squareとの問題というより、国内、社内の問題を解決するのが大変だった」(野泉氏)。スマホで自由に決済できるようになることで、「さまざまな反対の声があったが、特に営業からの反対が非常に強く、すでに固定端末が入っているところがSquareリーダーに置き換わるだけなのではないかと言われた」(野泉氏)

 しかし実際のサービス開始後は「Squareリーダーの導入が決まったケースの98%で、これまで取り引きがなかった店舗に加盟店になってもらうことができた。置き換えは30%までは許容しよう、というスタンスで事業を開始したが、ほぼ置き換えは起こらなかった」(野泉氏)。

 Squareのブロッカー氏は講演の最後に「皆さん、大きなマーケットに取り組んでください。テクノロジーは今までのビジネスのやり方を変えることができます。適切なパートナーを見つけてください。既存の事業を続ける場合でも、パートナーを見つけて成功してほしいと思っています」と語った。

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