6月24日に開催された「Nikkei FinTech Conference 2016」において、日本銀行 決済機構局長 山岡浩巳氏が講演した。モデレーターは日経FinTech 高田学也副編集長が務めた。
日本銀行 決済機構局長 山岡浩巳氏
山岡氏は「FinTechは新しいデジタル技術を根源的な発明に適用したものだ」と指摘した。「例えば、お金にデジタル技術を適用するとデジタルマネーになり、帳簿に適用するとブロックチェーンになる」（山岡氏）
FinTechによる世界への影響について、山岡氏は「金融をより身近なものにする。例えば、途上国や新興国では銀行サービスが行き届いていないため、モバイルペインメントが広がっている」と語り、「金融サービスの供給形態が変化している。必ずしも銀行口座や店舗、ATMは金融サービスを供給するうえで必須のものではなくなってきている」とした。
さらにFinTechは「既存の金融サービスを分解し再構築するかもしれない」（山岡氏）。例えば、「既存の銀行は預金を預かり、一部だけ持って残りを貸し出すというモデルのため、みんなが一斉に下ろしに来たら対応出来ないという弱点がある。FinTechは、預金をコアにしない新たなモデルを作る可能性がある」と山岡氏。
次に山岡氏は、現金とデジタルな金融サービスの違いに言及し、「現金は誰でもいつでも使えるオープンなネットワークだが、それ以外はクローズドのネットワークであり、コンピュータがいつ動くかに制約される」と指摘。「現金はオープンでありながら、誰と誰が取り引きしたか分からないという、プライバシーにも配慮できるものだ」（山岡氏）とした。
山岡氏は「現金にも持ち運びや保管が大変という欠点がある。FinTechを使い、デジタル技術でオープンなネットワークを実現できれば、金融サービスを現金以上に便利にできる」と語った。
Fintechが広がるうえでの課題について山岡氏は「1つは高齢者対応だ。高齢者にはパスワードなどを覚えるのも大きな負担になる。生体認証をより手軽に利用出来るようにするなど、情報処理技術の安全性、信頼性を向上させる必要がある」と話した。
