Microsoftは2015年、DellとHPが新しい「Surface Enterprise Initiative」の一環としてMicrosoftの「Surface」タブレットを再販することを発表した。同社は米国時間7月12日、このプログラムを拡張し、IBMおよびBooz Allen Hamiltonと新たに提携することを発表した。
Surface Enterprise Initiativeの狙いは、業界特有のソフトウェアとハードウェアのバンドル、OEMによる販売およびサポートを通して、企業の「Windows 10」搭載Surfaceタブレット導入をさらに拡大することだ。
IBMはソリューションインテグレーターの役目を果たし、金融サービスおよび消費財業界向けに、データとアナリティクスを中心とするSurface向け新ソリューションの開発に取り組む。Booz Allenも同様にソリューションインテグレーターの役目を果たし、政府機関、民間部門、ヘルスケア業界を対象とするSurface端末向けソリューションを提供する。Microsoftが7月12日、トロントで開催されている「Worldwide Partner Conference」で発表した。
Microsoftの幹部によると、Dellが2015年9月に「Surface Pro」の再販を開始すると発表して以来、800以上の顧客がDellから直接Surfaceを購入したという。HPも9月にSurface Enterprise Initiativeに参加しているが、12日のブログではDellについてのみ触れている。
Microsoftの関係者によると、IBMはSurface端末の再版は行わないという。両社はソリューションインテグレーターの役目を果たす。これは、DellやHPと異なる役割だ。
また、MicrosoftはWorldwide Partner Conferenceで、同社のクラウドソリューションプロバイダー（Surfaceの認定ディストリビューターでもある）が「サービスとしての」Surface端末をMicrosoftのリセラーや顧客に販売できるライセンシングプログラムを発表した。
サービスとしてのSurfaceは、Windows 10と「Office 365」の最新版を搭載する最新Surface端末の提供をユーザーに保証するが、「Surface as a Service」が実際に何を意味するのかについて、さらに詳しいことは明かされなかった。MicrosoftはこのプログラムをALSOとともに立ち上げ、それをグローバルに拡大する計画だと述べた。ALSOは、欧州におけるMicrosoftのクラウドソリューションプロバイダーの1つだ。
Microsoftは12日、「Surface Multi-National Purchasing Program」を拡大し、CDWとInsight、SHI、Zonesを追加することも発表した。これらのリセラーはエンタープライズユーザーにSurface端末とアクセサリを提供することができる。これにより、一部のエンタープライズユーザーが全社的なボリューム購入プログラムでSurfaceを入手するのが容易になるかもしれない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
