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日本株展望

ブレグジット不安一巡でもEU不安の種は尽きない

ZDNet Japan Staff

2016-07-14 10:43

 7月13日の日経平均は、前日比135円高の1万6231円と続伸した。一時、348円高の1万6444円まで上昇したが、その後は上げ幅を縮小した。12日に一時1ドル104.99円まで円安が進んだが、13日午後には104.10円まで円高となったことが影響した。

 7月に米利上げが見込みにくいことから、ドル高(円安)が進むのにも限界があり、それがそのまま日経平均の上値を抑えた形だ。

 14日の日本時間で午前6時現在、為替は1ドル104.46円。CME日経平均先物(9月限)は、1万6345円だった。

 今回は、気をつけておく必要がある欧州連合(EU)の不安について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

スペインとポルトガルに対する制裁勧告をEU財務相理事会が承認

 EUの財政ルールでは、単年度の財政赤字が名目GDPの3%を超え、赤字削減努力が十分でない加盟国に対し、最大でGDPの0.2%の罰金を科すことができる。2015年に、スペインとポルトガルはこのルールに抵触した。

 欧州委員会は、両国に対して罰金などの制裁を科すように勧告を出し、EU財務相理事会は12日に開かれた会合でその勧告を承認した。今後、具体的な制裁の手続きが開始される。

 英国が国民投票でEU離脱方針を決め、改めてEUの結束を固めなければならなくなった今、反EU世論を高ぶらせるような制裁が議論されるのは不思議だ。

 「制裁金を免除する代わりに、新たな財政緊縮策を出させる」という方向で議論が進むと予想されるが、その話をスペインやポルトガルの国民はどう受け止めるだろうか? 反EU感情が強まるに違いない。同じように、EUの指示で緊縮財政を続けるイタリアやフランスでも、反EU感情が強まるきっかけとなりかねない。

 EUを主導しているのは、EU最大の経済強国ドイツだ。南欧のEU加盟国で勢力を拡大しつつある急進左派勢力や極右勢力など反EU勢力は今のところ「EU官僚」「ブリュッセル(EU本部があるベルギー首都)」を、緊縮財政を押し付けて景気を低迷させる元凶として批判しているが、一歩間違えば、批判の矛先はドイツに向かいかねない。

 そのドイツに焦りがある。経済的に弱体のギリシャなど南欧諸国を、ドイツがEUを通じて財政的に支えていることにドイツ国民の不満が膨らんでいるからだ。「われわれの税金を使ってギリシャを支えるのはやめろ」という声が広がっている。

 財政規律を重んじるドイツは、第2・第3のギリシャが現れることを防止するために、財政状態のよくない南欧諸国に何としても緊縮財政を守らせなければならないと焦っている。

 ドイツは、信用状態の良くない国と通貨を共有することで通貨ユーロが安くなり、それで自国の輸出産業の競争力を高める恩恵を受けている。それと引き換えに、低信用国を財政的に支えなければならなくなることは避けたいと考えているわけだ。

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