日本株展望

7月25日週発表の日米金融政策が波乱要因に - (page 2)

ZDNet Japan Staff 2016年07月19日 12時10分

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7月25日週発表の日米金融政策が波乱要因に

 7月25日週、日米の金融政策決定会合が行われる。7月26、27日のFOMC(米金融政策決定会合)および、7月28、9日の日銀金融政策決定会合への注目が高まっている。

 米景気は回復したものの、7月の利上げは困難と考えられる。ブレグジットが決まり、世界の金融市場の不安が完全には解消されていないこと、米大統領候補のドナルド・トランプ氏が米FRBによる利上げを批判していることが理由だ。

 利上げなしが発表されても織り込み済みの可能性があるが、それでも発表直後に一時的にドル安が進みやすくなる点は要注意だ。

 もっと心配なのは、7月29日の日銀金融政策決定会合の結果発表だ。外国人投資家の間に勝手にヘリマネ期待が広がっていることから、何らかの大規模緩和が発表されないと、失望されて円高に反転するリスクがある。

 ヘリマネ自体は、財政法で禁止されているので、7月29日に発表されることはない。市場が期待しているのは、ヘリマネに匹敵するような大規模緩和だ。ただ、現実には、マイナス金利の弊害も目立つ中、日銀は簡単に追加緩和に動きにくくなっている。

 7月29日に、ゼロ回答(何の追加策も出さない)、または小手先の対応(効果が小さい小粒の追加緩和を発表)をするようだと、一時的に円高・株安が進む可能性があることには注意が必要だ。

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