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展望2020年のIT企業

日本のIT産業がいびつな理由 - (page 2)

田中克己

2016-07-21 07:00

SIは儲からない現実

 IT産業の構造的な問題もある。階層構造の頂点に立つ富士通やNECなど大手ITベンダーがリスクをとり、彼らからアプリケーション開発を請け負う受託ソフト開発会社はリスクをとらない。目先の利益を優先し、先端IT活用に手を出さない企業もあるが、多くは営業利益率5%程度にとどまる。

 加えて、「こうしてくれ」「この機能を追加してくれ」「言ったことが盛り込まれてない」といったユーザー企業の無理難題な要求に応えるものの、見合い料金がなかなかとれないことにもある。ユーザーが「システム構築費の安さ」を選択基準の1つにしたことで、価格競争も激化する。構築の価値を認めないからだろう。認める価値がないのかもしれない。これでは、IT産業に優秀な人材が集まらないことになる。

 だが、グーグルやアップルなどシリコンバレーを拠点にする米IT企業は優秀なIT人材を積極採用する。シリコンバレーのIT技術者の平均給与は15万ドル程度、データサイエンティストやセキュリティのプロになると最低50万ドルとも言われているそうだ。

 「だからこそ、世界のエリートがシリコンバレーにむかう」(金丸会長)。海外のユーザー企業もIT人材の確保、育成に力を入れている。米GEは製造業からサービス業へと変身する一環から、ソフト技術者を大量採用し、産業用プラットフォームを開発する。

 金丸会長は「ユーザーのレベルによって、IT産業のレベルが変わる」と考えている。歓迎すべきことは、トヨタ自動車やファナック、パナソニック、LIXILなどが、AIやIoTなどの活用に果敢に挑み、ハードとソフト、サービスを組み合わせたビジネスモデルを創出しようとしていること。IT人材育成の環境も整備される可能性も生まれる。

 小学生のプログラミング教育が義務化されること。「プログラミングは、サラリーマンの仕事ではない。社会人になってから勉強しているが、そんな単純な仕事ではない」。金丸会長自身も理系ベンチャーの組織化に取り組む。イノベーションをおこせるアントレプレナーの育成で、新しいことに挑戦するなどリスクをとる若い起業家を育てたいからだろう。「大企業にいかないで」との思いもあるだろう。

 IT企業は、世界の競争に勝てる技術力と新しいビジネスモデルを創り出すことだ。

田中 克己
IT産業ジャーナリスト
日経BP社で日経コンピュータ副編集長、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経システムプロバイダ編集長などを歴任し、2010年1月からフリーのITジャーナリストに。2004年度から2009年度まで専修大学兼任講師(情報産業)。12年10月からITビジネス研究会代表幹事も務める。35年にわたりIT産業の動向をウォッチし、主な著書に「IT産業崩壊の危機」「IT産業再生の針路」(日経BP社)、「ニッポンのIT企業」(ITmedia、電子書籍)、「2020年 ITがひろげる未来の可能性」(日経BPコンサルティング、監修)がある。

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