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日本株展望

国内外の株式市場に物色変化の兆し

ZDNet Japan Staff

2016-07-22 11:30

 7月21日の日経平均は反発し、前日比128円高の1万6810円で引けた。米ダウ平均が7日連続して史上最高値を更新したなか、ドル円が107円台まで戻したことが国内株式の堅調を支えた。

 ただ、7月11日週初からの8日間で日経平均は1703円上昇し、7月25にち週日米で予定されている金融当局による会合を控え、利益確定売りが出やすい状況と言える。21日午後には「黒田日銀総裁がヘリコプターマネー政策に否定的な見解を示した」と伝えられ、ドル円は105円台に下落した。

 22日の日本時間5時30分現在、為替は1ドル105.77円、CME日経平均先物(9月限)は1万6565円となっている。このことについて、楽天証券経済研究所シニアグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

米株高と円安が続くなら--日経平均は1万7000円台も視野に

 日経平均上昇の背景として、米国株高とドル円の戻り(円安)に、政策期待が重なったことが挙げられる。参考までに、ダウ平均を円換算した数値(ダウ平均とドル円の単純な積)と日経平均の水準を回帰分析すると、2010年以降の決定係数は0.96(相関係数は0.98)と極めて高位だったことがわかる。

 これは、ダウ平均とドル円が日経平均の趨勢に大きな影響を与えてきたことを示す(図表1)。そこで、現在のダウ平均とドル円を回帰式(中心値)に代入してみると、日経平均の上値目途として1万7600円程度が浮上してくる(20日時点)。

 意外に(?)単純なモデルではあるが、ダウ平均とドル円が現水準程度で推移するなら、日経平均は17,000円台まで回復する余地があると考えられる。

図表1:円換算した米ダウ平均と日経平均株価

Bloombergのデータより
(出所)Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2016年7月20日)

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