経済対策めぐり波乱、米利上げなし--半導体株価指数上昇

　7月27日の日経平均は、281円高の1万6664円となった。「日銀内で追加緩和論が浮上」（日本経済新聞）、「財務省が50年国債の発行を検討」（ウォールストリートジャーナル）、「安倍首相が27日午後に福岡で講演し、経済対策の事業費28兆円超、財政措置13兆円とする方針を表明」（ブルームバーグニュース）などの報道が出たことが好感された。

　この報道を受けて、7月29日昼に発表予定の日銀金融政策、8月2日に閣議決定される予定の政府の経済対策（財政出動）への期待が高まり、円安・株高が進んだ。

　27日（日本時間で28日午前3時）アメリカで金融政策決定会合（FOMC）の結果が発表された。事前の市場予想通り、利上げはなかった。

　FOMC声明文は「米景気見通しへの短期的なリスクは弱まってきた」と、米景気の回復を評価する内容となっており、年内利上げの含みを残す内容といえる。ただ、9月利上げへの示唆はないため、FOMC声明文の発表後、ドル円は約50銭円高に動いた。

　28日の日本時間午前6時現在、為替は1ドル105.30円だった。27日のCME日経平均先物（9月限）は、1万6590円だった。このことについて、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

27日東京市場での株・為替の動き

　27日朝、1ドル104円台後半だった為替は、財政出動・追加緩和への期待で一時106.54円まで円安が進んだ。ただし、東京市場の午後は、105円台半ばまでやや円高に戻った。日経平均も一時438円高まで上昇したが、大引けにかけて上昇幅を縮小して281円高となった。

　報道通りの政策が出ない可能性があるので、実際の政策発表まで、思惑で乱高下が続きそうだ。

　事前に、市場を期待させる報道と失望させる報道が両方出ており、日銀の金融政策が発表になる29日午後は波乱が予想される。また、政府の経済対策が発表になると考えられる8月2日も株や為替が動く可能性がある。

米景気はゆるやかに回復しつつあり、9月利上げの可能性は残る

　ブレグジット（英国のEU離脱）可決、イタリアの銀行信用不安を受けて、世界の金融市場が不安定化しているため、米FRB（中央銀行）は7月の米利上げを見送ると予想されていた。予想通りの結果で為替への影響は今のところ大きくはない。

　ただし、足元の米景気指標の改善を受けて、年内利上げの可能性は残っている。7月の利上げは見送られたものの、早ければ9月、遅くとも12月までに利上げが実施されるという予想が残っていることが円高（ドル安）進行の歯止め要因となっている。

　1～3月に低迷した米景気は4月以降、ゆるやかに回復に向かっていると考えられている。

米小売売上高（前月比）と米鉱工業生産高（前月比）の推移：2015年1月～2016年6月

（出所：小売売上高は米商務省、鉱工業生産はFRB）

米インフレ率推移：米CPIの（エネルギー・食品除く）コア指数と総合指数前年比：2015年1月～2016年6月

（出所：FRB）