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7月27日の日経平均は、281円高の1万6664円となった。「日銀内で追加緩和論が浮上」(日本経済新聞)、「財務省が50年国債の発行を検討」(ウォールストリートジャーナル)、「安倍首相が27日午後に福岡で講演し、経済対策の事業費28兆円超、財政措置13兆円とする方針を表明」(ブルームバーグニュース)などの報道が出たことが好感された。
この報道を受けて、7月29日昼に発表予定の日銀金融政策、8月2日に閣議決定される予定の政府の経済対策(財政出動)への期待が高まり、円安・株高が進んだ。
27日(日本時間で28日午前3時)アメリカで金融政策決定会合(FOMC)の結果が発表された。事前の市場予想通り、利上げはなかった。
FOMC声明文は「米景気見通しへの短期的なリスクは弱まってきた」と、米景気の回復を評価する内容となっており、年内利上げの含みを残す内容といえる。ただ、9月利上げへの示唆はないため、FOMC声明文の発表後、ドル円は約50銭円高に動いた。
28日の日本時間午前6時現在、為替は1ドル105.30円だった。27日のCME日経平均先物(9月限)は、1万6590円だった。このことについて、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
27日朝、1ドル104円台後半だった為替は、財政出動・追加緩和への期待で一時106.54円まで円安が進んだ。ただし、東京市場の午後は、105円台半ばまでやや円高に戻った。日経平均も一時438円高まで上昇したが、大引けにかけて上昇幅を縮小して281円高となった。
報道通りの政策が出ない可能性があるので、実際の政策発表まで、思惑で乱高下が続きそうだ。
事前に、市場を期待させる報道と失望させる報道が両方出ており、日銀の金融政策が発表になる29日午後は波乱が予想される。また、政府の経済対策が発表になると考えられる8月2日も株や為替が動く可能性がある。
ブレグジット(英国のEU離脱)可決、イタリアの銀行信用不安を受けて、世界の金融市場が不安定化しているため、米FRB(中央銀行)は7月の米利上げを見送ると予想されていた。予想通りの結果で為替への影響は今のところ大きくはない。
ただし、足元の米景気指標の改善を受けて、年内利上げの可能性は残っている。7月の利上げは見送られたものの、早ければ9月、遅くとも12月までに利上げが実施されるという予想が残っていることが円高(ドル安)進行の歯止め要因となっている。
1~3月に低迷した米景気は4月以降、ゆるやかに回復に向かっていると考えられている。
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