セキュリティベンダーにとって収集・蓄積した脅威情報は、まさしく“ナレッジ”である。それを共有してベンダーそれぞれの製品やサービスに活用するという協業体制が実現すれば、セキュリティ対策のレベルは格段に向上するだろう。Intel Securityはその“音頭取り”を担おうというわけだ。この動き、セキュリティ業界の新たなトレンドになるかもしれない。
「デジタル・ハブでオープンイノベーションを加速していきたい」 （アクセンチュア 立花良範 執行役員）
アクセンチュアの立花良範 執行役員
アクセンチュアが先ごろ、企業や組織がオープンイノベーションを通じてデジタル変革を実現するための支援拠点「アクセンチュア・デジタル・ハブ」を東京都港区赤坂に新設したことを発表した。同社の執行役員でデジタルコンサルティング本部 統括本部長を務める立花氏の冒頭の発言は、その発表会見で、新施設への想いを語ったものである。
デジタル・ハブは、アクセンチュアが世界各国で培っているデジタル変革の知見やノウハウのほか、国内外のスタートアップ企業やクリエイター、ベンチャーキャピタリスト、大学の研究者、企業の研究開発部門など外部のパートナーが有する優れた技術やアイデアを結集するための拠点としている。
設備としては、可動式のコラボレーションエリアを設けており、社内外のセミナーやワークショップを行うことが可能。また、アクセンチュアが提供するデジタルソリューションや分析プラットフォーム、サイバー攻撃対策サービスなど、先進のデジタル技術を体験できるデモ設備も有している。
「アクセンチュア・デジタル・ハブ」内観
発表会見の内容については関連記事を参照いただくとして、ここでは立花氏の発言に注目したい。
同氏はデジタル・ハブ新設のの背景として、同社が2015年12月に国内で設立した組織「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」が中心となって、大企業とスタートアップ企業、教育・研究機関、地域社会などの相互連携を促す役割を担ってきたことを説明。デジタル・ハブはこの活動の物理的な拠点となるもので、「外部パートナーとのエコシステム形成をより一層推し進め、デジタル変革支援の強化に努めていきたい」との意欲を示した。
さらに同氏は、企業や組織がデジタル・ハブを活用することによって、スタートアップ企業との協業による新規事業の創出や、社会や地域の課題解決に向けたエコシステムの構築など、オープンイノベーションの取り組みを通じて、デジタル変革をよりスピーディに推進することが可能になると強調した。
果たして、デジタル・ハブからどのようなアイデアを生まれるか、注目しておきたい。
