日立製作所は7月29日、2016年度第1四半期（IFRS）の決算結果を発表した。売上高は対前年度同期比で7.9％減の2兆1304億6700万円、営業利益は20.7％減の914億8300万円だった。
2015年11月にアンサルドブレダ社（現日立レールイタリア社）とアンサルドSTS社を買収した社会・産業システム部門が、大幅な増収となった。
一方、円高に伴い、グループ全体として海外子会社の売上高が為替の影響を受け、円ベースで減少した。さらに、5月にSGホールディングスへの株式の一部売却により、日立物流を持分法適用会社としたその他部門、2015年10月に米ジョンソンコントロールズ社との合弁会社を設立し、空調事業を再編した生活・エコシステム部門などが減収になった。
部門別では「情報・通信システム」の売上高は4％減の4350億円。海外子会社で為替の影響を受けたことに加え、海外向けATM（現金自動預け払い機）の販売が減少したこと、前年同期に大口案件を計上した公共システムが減収となったことによるとしている。
営業利益は同62億円減の43億円となっている。通信ネットワーク事業を中心とした事業構造改革の効果などによって32億円増加し、122億円となった。
通期の予想は、売上高は10.3％減の9兆円、営業利益は5400億円、税引後の当期利益は2950億円としている。
