日本株展望

円高急伸に警戒広がる--株買い支え役に徹する日銀 - (page 2)

ZDNet Japan Staff 2016年08月01日 13時11分

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日銀の金融緩和は限界?

 日銀は、4月、6月、7月と3回連続で大規模緩和の期待を裏切った。それでも黒田総裁が9月にも政府と連携して追加緩和を行うと発言したため、今度は9月の追加緩和期待が広がっている。

 日銀が追加緩和で打てるカードは尽きてきている。日銀の財務上の制約が、日銀の大盤振る舞いにいずれ制約要因となる。

 市場の一部では、ヘリコプターマネー(ヘリマネ)のような大規模緩和を期待する声も出ている。ヘリマネ自体は、財政法で禁止されていて、できないことはわかっているが、日銀のやっていることは、少しずつヘリマネに近づいている。

 ヘリマネは、日銀が「政府が発行する無利息・無期限の債券を引き受けること」と解釈されている。これは、実質、日銀が政府にマネーを譲渡するのと同じだ。それは財政法で禁止されている。

 今回、市場で期待が広がっていたのは、日銀が「ヘリマネのような」緩和を行うことだ。例えば、以下のような財政・金融策の協調がイメージされていた。「政府が大規模財政出動を決め、新規に40年国債を発行する。日銀はそれにあわせて、40年国債の大規模買い増しを発表する」

 日銀が無利息無期限の国債を直接引き受けるわけではないので、ヘリマネではないが、40年という超長期の低利回り国債を大量に買い入れれば、それは限りなくヘリマネに近い金融政策となる。日銀は、今回は、そうした財政出動と連携した大規模緩和には踏み込まなかった。

 黒田日銀総裁は、29日の記者会見で「必要な場合は、量・質・金利の3次元で追加緩和を講じる」と従来通りのコメントを述べ、先行きの追加緩和の期待を残した。デフレ色が強まる中、毎回、大規模追加緩和を見送り、「必要なら追加策を行う」と言い続ける、いつものパターンだ。

今話題にするのは時期尚早だが、いつか来る日銀金融政策「出口」

 2016年3月時点で日銀の総資産が405.6兆円まで膨らんでいるが、純資産は3.5兆円しかない。日銀券を刷り続けることで、資産規模を膨らませ続けることはできるが、純資産をすり減らすマイナス金利の国債買い取りには、いずれ限界が来る。

 日銀は、3月末で、日本株ETFや不動産投資信託などを、約9兆円持っている。ここから、年6兆円のペースでETFの買い増しを続けると、純資産に比べたリスク資産の保有はいずれ過大になる。

 日銀にはいずれ、自らの財務を痛める大規模緩和を制限しなければならない日が来るだろう。「年80兆円のペースで買い増ししているマイナス金利の国債を、年70兆円に減額しなければならない」といったことを議論しなければならなくなるだとう。そうなると、金融市場に大きなショックをもたらすことになる。

 米FRBが大規模緩和を終了した時のプロセスが参考になる。2013年5月、当時、米FRB議長であったバーナンキ氏が、「将来、金融緩和を縮小しなければならない」と発言しただけで、世界中の株が暴落し、「バーナンキ・ショック」と呼ばれた。

 黒田日銀総裁が今、「将来、国債買い増し額の減額が必要になる」と口にすれば、同様のショックが東京市場に起こるだろう。黒田総裁は、日銀の「出口」を誰にも意識させないためにも、「必要ならば、追加緩和をする」と言い続けなければならなくなっている。

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