これまでの2回の連載では、日本におけるクラウドサービスの利用が国際的にみて必ずしも進んでいるわけではなくビジネスにおける機会損失が生じること、適切にクラウド化を進めることができればデジタルビジネスの創出につながるという考えを示した。
特に前回では、デジタル化に向けたクラウド利用に関して、「ビジネスを最大化するためのアイデア」と「アイデアの具現化に向けたピース」を検討するべきと説いた。その構成要素には（1）組織・役割、（2）プロセス・ガイドライン、（3）アーキテクチャが存在すること、また、デジタルビジネスという新しい潮流が、ビジネスの拡大という側面だけではなく、社内におけるIT部門のプレゼンス向上につながる可能性があるということを述べた。
今回提言するテーマと目的
一方で、クラウド化の流れはビジネスにとってメリットばかりなのだろうか。クラウド化を推進していく上で考慮すべき点はないのだろうか。
既に紹介してきたように、ビジネスの現場におけるクラウドサービス導入は、サーバやストレージなどのIT資産を持たなくて済むというコストメリットや、導入の簡便さなどさまざまなメリットがある。そして、これらのメリットを背景に、これまで必ずしもITを専門的に扱ってこなかった組織を含め、個々の部門単位、プロジェクトの単位で比較的容易にIT資源を活用することができるようになってきた。
ただ、導入や利用の手軽さなどのメリットが、逆に新たなリスクや問題を生んでいるのも事実のようだ。事実、一度はクラウドサービスを導入したものの、想定していなかったリスクや問題を目の当たりにし、せっかくのメリットを十分に享受する前に結局クラウドサービスの利用から手を引いてしまうような例も存在している。
この背景には、クラウドサービス最大のメリットの一つである導入や利用の手軽さが、逆に無秩序なIT資源やITサービスの乱立を生んでしまう現実があるようだ。
このような、いわば「クラウド無法地帯」とも言える状況は、組織やプロジェクト単位でみた個別最適の観点では高いメリットがあるものの、全社的にみるとさまざまなリスクや問題を引き起こしてしまう可能性がある。では、企業でのクラウド無法地帯の具体例とその問題点を見ていこう。
