編集部からのお知らせ
ZDNet Japanが新しくなりました!
New! 懸念高まる産業機器のセキュリティ

The Weather Company、AirMapと提携--超局地的な気象データをドローン操縦者に提供へ

Natalie Gagliordi (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2016-08-04 10:48

 IBM傘下のThe Weather Companyが、ドローンナビゲーションを手がける新興企業AirMapとの提携を発表した。リアルタイムでハイパーローカル(超局地的)な気象データをドローン操縦者に直接提供することが狙いだ。

The Weather CompanyがAirMapと提携

 今回の提携では、The Weather Companyのクラウドベースの気象予報プラットフォームとAirMapの「iOS」向けアプリおよび開発者向けAPIを利用して、気温や降水量、気圧、雲量などの気象データをドローン操縦者が利用できるようにする。

 The Weather Companyを傘下に持つIBMによると、今は米国のドローン業界にとって極めて重要な時期だという。

 米国内での商業用ドローン飛行に関する米連邦航空局(FAA)のガイドライン(パート107と呼ばれる)には、無人航空システム(Unnamed Aircraft System:UAS)の操縦者は飛行開始前に気象予報データを確認しなければならないとされている。

 AirMapの最高経営責任者(CEO)を務めるBen Marcus氏は、「パート107は、視認できる範囲(VLOS)での操縦に関するドローン規制の重大なマイルストーンだ。The Weather Companyのハイパーローカルな気象データがリアルタイムで利用可能になることで、今日のドローン操縦者は危険で過酷な天候を回避できるようになるだろう」と述べている。また、より自律的でVLOSを越えて飛行するドローンの操縦や安全かつ効率的な飛行計画作成に、その気象データは不可欠なものになるだろうとしている。

 FAAは6月、ドローンの商業利用に関する初の公式な規則を発表した。それらの規制は、米国のドローン業界を発展させる、より大規模な取り組みの一環である。しかし、適用範囲が一定の用途のドローン運用に限られている。GoogleやAmazonといった企業が目指すドローン配達サービスについては、今後さらなる規則の策定が必要だ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

Special PR

特集

CIO

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]