IBM傘下のThe Weather Companyが、ドローンナビゲーションを手がける新興企業AirMapとの提携を発表した。リアルタイムでハイパーローカル（超局地的）な気象データをドローン操縦者に直接提供することが狙いだ。
今回の提携では、The Weather Companyのクラウドベースの気象予報プラットフォームとAirMapの「iOS」向けアプリおよび開発者向けAPIを利用して、気温や降水量、気圧、雲量などの気象データをドローン操縦者が利用できるようにする。
The Weather Companyを傘下に持つIBMによると、今は米国のドローン業界にとって極めて重要な時期だという。
米国内での商業用ドローン飛行に関する米連邦航空局（FAA）のガイドライン（パート107と呼ばれる）には、無人航空システム（Unnamed Aircraft System：UAS）の操縦者は飛行開始前に気象予報データを確認しなければならないとされている。
AirMapの最高経営責任者（CEO）を務めるBen Marcus氏は、「パート107は、視認できる範囲（VLOS）での操縦に関するドローン規制の重大なマイルストーンだ。The Weather Companyのハイパーローカルな気象データがリアルタイムで利用可能になることで、今日のドローン操縦者は危険で過酷な天候を回避できるようになるだろう」と述べている。また、より自律的でVLOSを越えて飛行するドローンの操縦や安全かつ効率的な飛行計画作成に、その気象データは不可欠なものになるだろうとしている。
FAAは6月、ドローンの商業利用に関する初の公式な規則を発表した。それらの規制は、米国のドローン業界を発展させる、より大規模な取り組みの一環である。しかし、適用範囲が一定の用途のドローン運用に限られている。GoogleやAmazonといった企業が目指すドローン配達サービスについては、今後さらなる規則の策定が必要だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
