日本株展望

下値不安が徐々に後退--米国株高とPKO期待が支え - (page 2)

ZDNet Japan Staff 2016年08月12日 11時41分

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米景気の見通し改善は国内の業績改善期待に寄与

 米経済の先行き改善観測は、日本企業の外需拡大や業績改善期待につながる可能性がある。

 8月1日週末に発表された米雇用統計(7月分)を含め、最近の米景気指標は概して市場予想を上回るケースが多くなっている。こうした傾向を示すのが「米経済サプライズ指数(Economic Surprise Index)」だ。

 同指数は、経済指標の発表値が市場予想を上回ると上昇し、市場予想を下回ると下降するように作成されている。図表3が示す通り、最近の同指数は指標発表が予想より良好に推移しているトレンドを示している。こうした動向を映し、米国市場で注目されている「アトランタ連銀GDPナウ予想」(アトランタ連銀が毎週発表している当面の米成長率予想)によると、7~9月期の米実質GDP成長率はプラス3.7%(前期比年率)と比較的高い伸びが見込まれている。

 2016年前半の米成長率は、海外経済の鈍化で外需が減速、大統領選挙をめぐる不透明感などで設備投資に減速も見られたが、国内総生産(GDP)のうち約7割を占める個人消費支出が堅調を続けている動向が注目されている。

図表3:米経済サプライズ指数とアトランタ連銀GDPナウ予想

楽天証券経済研究所作成
(注1)経済サプライズ指数=経済指標が事前市場予想と比較して良かったか悪かったかを積み上げたトレンド指数、
(注2)アトランタ連銀GDPナウ予想=米アトランタ連銀が公表している当面の米実質GDP成長率(前期比年率)予想、
(出所)アトランタ連銀、Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(8月9日)

 米国の景況感改善は、日本のグローバル(多国籍)企業群の業績拡大期待に寄与すると思われる。

 JETRO(日本貿易振興機構)が9日に発表した「世界貿易投資報告(2016年版)」によると、日本企業の海外売上高比率は2000年度の28.6%から2015年度には58.3%まで倍増。全体の中の米州向け売上高比率も2000年度次の13.4%から2015年度は25.9%まで拡大した。

 日本企業の業績が「外需頼み」に変化した経緯が分かる(図表4)。内需(GDP統計上の民間最終消費支出)の伸び悩みを見越し、輸出・現地生産を問わず、事業のグローバル化が企業利益の源泉となってきたことを示している。

 そうした観点から、米国の景況感改善にドル円相場の安定が加われば、企業業績の改善期待に繋がりやすいと考えられる。

図表4:日本企業の地域別売上高比率(%)

楽天証券経済研究所作成
(出所)JETRO(日本貿易振興機構)「世界貿易投資報告書(2016年版)」のデータより楽天証券経済研究所作成

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