日本の政府から企業への直接的支援は長期的に減少傾向
日本における政府からの直接的支援（企業の研究開発費のうち政府が負担した金額の対GDP比率）と間接的支援（企業の法人税のうち、研究開発税制優遇措置により控除された税額の対GDP比率）の推移を見ると、政府から企業への直接的支援は長期的には減少傾向にあり、近年は横ばいである。他方、間接的支援は2004年に著しく増加し、その後2008年には減少し、2013年には再び増加している。研究開発税制優遇措置額の変化は、研究開発税制優遇措置の変更、市場経済（景気・不景気）の変化などによる。
日本における企業の研究開発のための政府による直接的、間接的支援の状況
研究開発人材から見る日本の状況
日本の労働力人口あたり研究者数は主要国でも高水準だが過去10年の伸びは小さい
研究開発資金と並んで重要なインプットである研究者数については、日本の労働力人口当たりの研究者数（FTE：フルタイム換算）は、主要国の中で日本は2014年時点でも高い水準にある。なお、2000年代前半は主要国の中で最も高い値であったが、2009年には韓国が日本を上回った。
部門間のバランスに注目すると、欧州の主要国と比較して、日本、中国、韓国は企業の割合が高い。過去10年程度の変化を見ると、日本や英国ではどの部門でも大きな変化は見られない。他国は順調に労働力人口当たりの研究者数を増加させており、特に韓国における企業の労働力人口当たりの研究者数の増加が著しい。
労働力人口当たりの研究者数の推移
労働力人口当たりの部門別研究者数の推移
