製造業と非製造業の重みには国によって違いが見られる
主要国における企業部門の製造業と非製造業の研究者について、各国最新年からの3年平均で見ると、日本は製造業の割合が約9割、ドイツ、中国、韓国は約8割である。他方、米国は約6割、フランス、英国に関しては、製造業の割合が半分以下であり、非製造業の重みが他国と比較すると極めて大きい。
研究開発費における製造業と非製造業のバランスと比べると、研究者の場合、非製造業の研究者数の比重が高く出る傾向にある。ただし、日本とドイツについては、研究開発費での製造業と非製造業のバランスは研究者でのバランスと一致している。
主要国における企業部門の製造業と非製造業の研究者数の割合
日本の産業分類別従業員1万人当たり研究者数は非製造業よりも製造業に多い
日本の産業分類別従業員1万人当たり研究者数は、非製造業が53人であるのに対し製造業は547人と多い。製造業の中では「情報通信機械器具製造業」の2052人が最多で、次いで「業務用機械器具製造業」「医薬品製造業」が続く。非製造業で多いのは「通信業」（553人）、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」（308人）だが、製造業と比較すると少ない傾向にある。
日本の産業分類別従業員１万人当たりの研究者数（2015年）
調査はこちらから確認できる。今回は、全世界における外国人学生(高等教育レベル)の人的流動性、技術貿易における日本と米国の状況、イノベーション活動において企業が重視する外部情報源等、約10の指標について新規追加や表現方法の工夫したとのこと。
