ALSOKは8月16日、外部からのウイルス侵入を監視するITを用いたセキュリティサービスと、情報持ち出しを監視する出入管理システムなど物理的なセキュリティサービスをワンストップで実施することで、さまざまな情報漏えいリスクに少人数で対応する地域金融機関を支援する「地域金融機関向けサイバーセキュリティソリューション」を、同日より提供開始すると発表した。
費用は要問い合わせ。全国の地方銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合などの地域金融機関を対象として販売し、販売目標は初年度（2016年度）1億円。
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利用者の預金など重要な情報を多く持つ金融機関にとっては、組織を狙った標的型メール攻撃や、インターネットバンキングの利用者を狙った不正送金事犯、さらに組織内部からの不正な持出しによる個人情報漏洩といった数々のリスクが高まっており、その対策が課題となっている。こうした状況に対し、地域金融機関では組織内の対応人員が不足していることから、少人数で対応できる効率的な対策が求められているという。
ALSOKは、これまでにも地域金融機関に対して出入管理、監視カメラなど物理的なシステムを用いたリスク管理サービスを提供してきた。さらにITを用いたサイバーセキュリティの監視サービスなどを加えることによって、サイバー攻撃と組織からの情報持ち出しの両リスクに対する少人数での対応を、ワンストップで支援するソリューションを提供する。
サービスは、ALSOKがノウハウを持つ、重要室への不正な入室や情報持出しを監視する物理セキュリティに、標的型メールなどによるウイルスの侵入を前提とした不正な通信の監視、パソコンのウイルスチェックやデータ暗号化といったITセキュリティを組み合わせることで、サイバー攻撃と不正持出しの両面のリスクを意識した対策支援に加えて、標的型メール訓練など役職員の教育サービスも提供する。
サービスメニュー
地域金融機関における導入メリットは以下の通り。
- 物理とIT両面のセキュリティ管理委託を一本化でき、組織全体のリスク掌握に役立つ
- 多層防御を意識した提案により、組織の現状を可視化
- 24時間監視サービスを中心としたソリューションにより管理を省力化
