東京大学、会津大学、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（以下、GLOCOM）、ソラミツの4者は、8月24日、地域社会でのブロックチェーン技術活用に関する実証研究を開始すると発表した。
この実証研究では、独自の地域通貨を実現するシステムを試作し、2016年秋から、会津地域で地域通貨を含むブロックチェーンの活用実験を行う。
同実験では、地域活性化における情報通信技術の利用などについて研究を進めてきた東京大学が全体を統括し、経済・制度に関する研究を行う。また、テクノロジーでの地域課題解決を目指すCODEfor AIZUの活動を推進してきた会津大学では、ブロックチェーン技術利用に関する研究を実施する。
さらに「ブロックチェーン経済研究ラボ」を設置し、ブロックチェーンの社会実装に関する研究を進めているGLOCOMは、今回の実験で経済モデル、ビジネスモデルに関して研究を行う。そしてブロックチェーンのスタートアップ企業であるソラミツは、ブロックチェーン技術システムに関する研究を進める。
ブロックチェーンはビットコインなどの暗号通貨の形で、経済取引に新たなチャネルを生み出しつつあり、台帳管理や情報の正当性確認など、あらゆる情報流通に応用できるとされている。ビットコインをはじめとするデジタル通貨は、新しいサービスを作り出し、地域経済を活性化させると期待されており、今回の共同実証研究では、ブロックチェーンを活用した地域通貨や、それに付随する機能を用いて、地域社会の発展にどのような貢献ができるかを検証する。
