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日本株展望

1ドル100円ならば今期の企業業績はどうなる?

ZDNet Japan Staff

2016-08-25 12:20

 8月24日の日経平均は、前日比99円高の1万6597円だった。薄商いの中、大きくは上へも下へも動きにくい展開が続いている。為替が1ドル100円前後で推移しており、さらなる円高が進むリスクが残っていることが日経平均の上値を抑えている。

 楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、1ドル100円までで円高が一服するならば、日経平均は上値を目指すことができると考えているという。1ドル100円を前提とするならば、今期(2017年3月期)の企業業績は、今後徐々に回復に向かうと予想できるからだ。

4~6月期は急激な円高が進んだ割に輸出企業の業績は悪化しなかった

 アベノミクスの最大の功績は、異次元金融緩和により円安を進めたことと言われている。前期(2015年度=2016年3月期)と前々期(2014年度=2015年3月期)は、円安効果が企業業績を押し上げた。ところが、今期(2016年度=2017年3月期)は逆に、大幅な円高が業績を圧迫する。

平均為替レートの推移(ドル円):2013年度~2016年度

楽天証券経済研究所が作成
(注:2016年度は4月1日から8月24日までの平均、楽天証券経済研究所が作成)

 今期(2016年度)の平均為替レートは、8月24日まででは1ドル106.01円だ。足元1ドル100円前後まで円高が進んでおり、このままの為替水準が続くと、今期の平均為替レートは2013年度の平均(1ドル100.22円)に近づいていく。

 ただし、日本の輸出企業は、海外現地生産が進んでおり、円高に対する抵抗力はかなりついている。海外現地生産の効果で、円安が進んだ2014年度・2015年度は「円安が進んでいる割には輸出企業の業績改善は小さい」と言われたが、大幅な円高が進んだ今期は、これまでのところ懸念ほど輸出企業の業績は悪化していない。

 今期の第1四半期(4~6月期)の決算発表では、「大幅に円高が進んだ割りには、輸出企業の減益幅が小さい」との印象を市場に与えている。減益を発表した輸出企業がその後株価が上昇している例が多いのは、減益幅が予想よりも小さかったことを評価するものだ。その代表例が、トヨタ自動車(7203)だ。

トヨタ自動車の底力を感じさせた第1四半期(4~6月期)決算

 トヨタの4~6月期業績は、前年比マイナス1137億円(マイナス15%)の営業減益だった。円高が前年比でマイナス2350億円の営業減益要因となっているが、原価改善努力プラス900億円、営業面の努力(販売増など)プラス700億円などによって、営業減益幅を押さえている。

 トヨタの北米部門だけで見ると、4~6月期は前年比プラス35%の営業増益だった。採算の良い大型SUVおよびピックアップトラックの販売が好調であることが貢献している。北米だけ見ると、円高デメリットを吸収して好調を持続している。

 トヨタ自動車は第1四半期の決算発表時に、今期(2017年3月期)通期の業績見通しを下方修正している。前提とする為替レートを、1ドル105円から100円に変更したことが下方修正の主因だ。

 同社の営業利益増減分析によると、1ドル100円の前提では、円高により通期の営業利益が、前年比でマイナス1兆1200億円のマイナス影響を受ける。1ドル105円を前提としていた時には、円高が前年比でマイナス9350億円のマイナス要因だった。為替前提の変更により、円高のマイナス影響が1850億円増加したことになる。

 トヨタは今回、今期通期の営業利益を、前年比マイナス40.4%の1兆7000億円から同マイナス43.9%の1兆6000億円に下方修正した。円高によるマイナス影響が1850億円ある中で、コストカットや販売増で下方修正幅を1000億円まで縮小したわけだ。

 自動車産業は、円高で今期大幅な減益になるが、販売好調が続く企業については、減益幅は「円高急伸の割には」懸念された程には大きくないといえる。

円高による今期経常減益幅の大きい5社

(出所:各社決算説明資料、今期予想は会社予想)
(出所:各社決算説明資料、今期予想は会社予想)

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