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日本株展望

米雇用統計発表を控えたセクター物色に注目

ZDNet Japan Staff

2016-09-02 12:35

 9月1日の日経平均は前日比39円高の1万6926円と小幅ながら続伸した。市場参加者の注目度が高い米雇用統計発表(8月分/米国時間で2日朝発表)を控えた見送り感が強く、為替も株式も狭いレンジでの小動きとなった。

 こうしたなか、米国市場ではドル金利の上昇観測が根強く、米金融株の堅調を受けた銀行株、円安傾向を好感しやすい輸出関連株など大型割安株の底堅さが目立っている。このことについて、楽天証券経済研究所シニアグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

 2日の日本時間5時30分時点で、ドル円は103.21円、CME日経平均先物(9月限)は1万6945円で推移している。

米追加利上げを織り込みはじめた為替市場

 8月22日週のジャクソンホール会議でのイエレンFRB(米連邦準備理事会)議長発言やその他の高官による発言で、米国市場では早期利上げ観測が台頭している。

 2日夜発表される米雇用統計の結果次第で、「早ければ9月20~21日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)で、遅くとも12月13~14日のFOMCで追加利上げが決定される」との確率(FF金利先物市場で計算されている)が約6割まで上昇し、日米金利差拡大観測で円高が一巡する兆候がみてとれる。

 とは言うものの、利上げ観測の割にはドル円の戻りが鈍いようにもみえる(市場が追加利上げにいまだ疑心暗鬼?)である分、日米金利差がさらに拡大する動きとなるなら、ドル円の反発余地が一段と拡大する可能性がありそうだ。

図表1:米国の年内利上げ観測とドル円相場(2016年初来)

図表1:米国の年内利上げ観測とドル円相場(2016年初来)

鮮明化する国内株式のセクター別物色シフト

 こうしたなか、最近の国内市場ではセクター(業種)物色のシフトが鮮明となっている。「東証17業種別指数」の7月初来パフォーマンスで検証すると、「グロースからバリューへ」、「小型株から大型株へ」とのシフト(変化)がみられるなか、セクター別には「内需重視から外需重視へ」との変化がみられる。

 換言すると、今年上期(1~6月期)における物色と逆の展開と言える(図表2)。7月以来で市場平均(TOPIX)より優勢であるセクターには、割安感や出遅れ感が際立っていたメガバンクなどの銀行・金融、ドル円の反発が業績見通し改善に繋がりやすい自動車(輸送機器)、鉄鋼・非鉄、機械、電気・精密、素材が挙げられる。

 これらセクターには、比較的時価総額が大きい(指数構成比率が大きい)銘柄が多く含まれ、日銀によるETF買入枠拡大に伴う需給改善期待も支援材料になっていると思われる。

 逆に、今年前半に堅調であった中小型、内需系(小売、不動産、情報通信)、安定成長セクター(医薬品、食品などのディフェンシブ)では投資成果が得られにくい需給環境となっているに点には注意が必要と考えられる。

図表2:東証17業種の物色動向とバリュエーション

(出所)Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(16年9月1日時点)
(注1)「16年下期騰落率」=16年7月以降の指数騰落率、「16年上期騰落率」=16年1月から6月までの騰落率
(注2)予想PER(株価収益率)、予想PBR(株価純資産倍率)、予想配当利回り=Bloomberg 集計による市場予想平均
(出所)Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(16年9月1日時点)

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