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日本株展望

円安・株高のトレンドは定着するか

ZDNet Japan Staff

2016-09-05 12:35

楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する

 8月29日週の日経平均は1週間で565円上昇し、1万6925円となった。8月26日にイエレンFRB議長・フィッシャーFRB副議長が、利上げに前向きな発言をしたことからドル高(円安)が進み1ドル103円台をつけたことが、日本株の買い材料となった。

 9月22日のFOMC(米金融政策決定会合)での利上げ有無が注目されているが、9月2日発表の8月米雇用統計がその鍵を握ると考えられていた。出てきた数字は、市場予想を下回り、9月利上げの確度は低下したと解釈された。

 2日の雇用統計発表直後に、一時円高が進んだ。ところが、8月の雇用統計は、年内利上げを正当化するには十分な強さと解釈されたことから、その後円安に転換し、9月2日の為替は1ドル103.99円となった。同日のCME日経平均先物(9月限)は、1万7130円(日経平均終値比プラス205円)だった。

8月の米雇用統計は、市場予想を下回る

(出所:米労働省)
非農業部門雇用者増加数(前月比)推移:2014年1月~2016年8月(出所:米労働省)

 米景気の短期変動をよく表し、利上げ判断にもっとも重要と考えられている指標が「非農業者部門雇用者数だ。8月(速報値)は、前月比で15万1000人の増加で、事前予想(17万人増)を下回った。米景気好調と判断される20万人増も下回っている。

 ただし、2016年1~8月の平均では、前月比18万人増加している。月次で15万~20万人増加していれば、米景気は好調と判断できるとの見方もある。

 したがって、年内に米利上げが見込まれるという判断は変わらない。ただ、9月の利上げはやや難しくなったと考えられている。

(出所:米労働省)
2014年1月~2016年8月(出所:米労働省)

 8月の完全失業率は、4.9%で変わらず低水準にとどまっている。米国の雇用統計では、この水準は実質完全雇用に近いとの見方もある。

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