日本株展望

リスクへの恐怖感が低下する局面

ZDNet Japan Staff 2016年09月06日 11時27分

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 9月5日の日経平均は前週末比111円高の1万7037円となった。朝方1ドル104.12円まで円安が進んだことを好感し、日経平均は一時、230円高の1万7156円まで上昇した。ところが、午後に1ドル103円台前半まで円高が進むと、日経平均は上げ幅を縮小した。

 今回は、最近の株式市場で日経平均下落への恐怖感が低下しつつある背景について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

日経平均には底打ちの兆しが出つつある

日経平均と13週・26週移動平均線推移:2015年1月~2016年9月5日

日経平均と13週・26週移動平均線推移:2015年1月~2016年9月5日
(出所:楽天証券経済研究所が作成)

 上記チャートには、13・26週移動平均線だけ見た上でのごく単純なテクニカル分析に基づく「強気」「弱気」を書き込んでいる。それぞれ、以下のように判断できる。

  1. 強気:13・26週移動平均線がともに上向き
  2. 弱気:13・26週移動平均線がともに下向き
  3. 中立(判断不能):13・26週移動平均線の一方が上向き、他方が下向き

 上記は、中期的な相場トレンドを見るのに役立つ。日経平均が1万7000円台にのせた9月5日に13週移動平均線と26週移動平均線はともに上向きになった。日経平均がこのまま1万7000円台を維持できれば、13・26週線とも上向きの状況が続くことになる。

 上記のグラフに示した、単純なテクニカル分析で見て「強気」局面に入ることになる。このまま日経平均1万7000円台を維持できるか、注目される。

急落リスクへの恐怖感が低下しつつある

 日経平均は、強気局面入りできるか正念場を迎えている。年初の頃と比べると、急落への恐怖感が低下してきている。世界中にあるいろいろなリスクがなくなったわけではないが、リスクへの恐怖感が低下しつつあるといえる。

(1)米大統領選への恐怖感が低下

 反グローバル主義、反資本主義の過激発言を繰り返すドナルド・トランプ氏が大統領に当選すると、米国と世界経済へのダメージは大きいと考えられていた。トランプ人気が盛り上がっていく過程で世界の金融市場にとって重大な悪材料ととらえられるようになった。

 ただし、民族、宗教、人種の対立をあおるトランプ発言に米国の大衆もようやく食傷気味になってきており、トランプ氏への支持率は低下してきている。トランプ大統領誕生のリスクは低下してきたと考えられる。

(2)ブレグジット(英国のEU離脱)への恐怖感が低下

 英国内にブレグジットを国民投票で可決してしまったことへの反省が広がっている。英国とEU、双方にとってダメージの大きい「ハードランディング型離脱」を回避し、話し合いによって双方のダメージが少なくなる道を探る「ソフトランディング型離脱」を目指そうとの機運が、英国とEUの双方に芽生えつつある。

(3)原油急落への恐怖感が低下

 原油下落は本来、日本にとってプラスのはずだが、去年はあまりに急激に下がったため日本の資源ビジネスが急激に悪化し、日本の景気と企業業績が悪化した。それだけでなく、世界景気にもダメージを与えた。

 原油価格は、反発後ようやく安定してきている。ここから再度原油が急落し、資源国や資源関連産業の景気・企業業績が一段と悪化する不安は低下してきていると考えられる。

(4)円高への不安が低下

 米景気が緩やかに底打ちし、年内になんとか米利上げが見込めるようになってきた。これを受けて、一段の円高が進むリスクは低下してきている。

日銀のETF買いが日本株を下支えする要因に

 需給面からも、日本株が急落するリスクは低下してきていると考えられている。以下の2点が需給面の強材料と考えられている。

  1. 日銀が年間6兆円、日本株ETFを買うことを決めている
  2. 裁定買い残高が8月26日時点で6080億円まで低下している

 裁定買い残高については結論だけ言うと、裁定買い残高が1兆円を割れる水準まで低下しているということは、日経平均先物の投機筋による買い建てはほとんど整理されたと考えられる。今後、突発的な悪材料に反応して、日経平均先物に大量の売りが出るリスクは低下していると考えられる。

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