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われわれはプラットフォームを提供する企業になる--Box共同創業者兼CEO - (page 2)

三浦優子

2016-09-08 14:54

共有範囲が社内だけでなく社外に広がることが勝機に

--Boxが2007年時点で思い描いたビジネス通りに順調に成長していることはよくわかりました。それでは今後はどのようにビジネスを成長させていこうと考えているのでしょう。

 これまでのBoxはアプリケーションの背後にあって、直接お客様には見えない形で使われていくサービスでした。おかげさまで、Microsoftの「Office 365」やSalesforce.comといった主要アプリと連携を実現したことで、多くのユーザーを獲得してきました。

 しかし、これからはアプリケーションの背後ではなく、「自分はBoxを使いたい」と名指しされるサービスになっていかないといけないと思っています。そのためには、Boxがお客様にとってのプラットフォームとなるようなサービスに生まれ変わっていくことも必要です。

--1つのサービスにとどまらず、プラットフォームとして認知されていくためには、これまでとは異なる活動も必要になりそうですが。

 これまで我々がアプローチしてきたのは企業の最高情報責任者(CIO)でしたが、これからは最高技術責任者(CTO)ともお付き合いしていかなければなりませんね。確かにやらなければならないことは数多いと思います。

 「我々はプラットフォームを提供する企業になることができるのではないか?」と考えたのは、お客様のニーズと我々のテクノロジ、サービスが合致していると考えたからです。これまでBoxは組織内でデータを共有するためのサービスとして活用されてきました。それに加え、「社内だけでなく、社外でも情報共有を行う必要が出てきたのだが、その際にもBoxを利用したいのだが」というニーズが増えてきました。そうした声を聞いて、Boxの社内外での情報共有が安全に行うためのプラットフォームになることができると考えたのです。

--従来よりも幅広い範囲で情報を安全に共有していきたいというニーズがあり、そのためのプラットフォームを目指すということでしょうか。

 例えば、銀行がデジタル化を進め、ローンの申し込みがモバイルで行えるようになりました。それに伴い、従来は紙で行われてきたやり取りもデジタル化する必要があります。銀行の情報ですから外部に漏れることがないようセキュアであること、さらに使い勝手が良いことも必要です。しかも、こうした新しいニーズを実現するためにはモダンなテクノロジが必要になるのです。

 おそらくこうしたニーズを実現するためのモダンなテクノロジが、日本のあらゆる大企業に必要になってくるはずです。その際のコラボレーションのお手伝いをしたい。実現に向けては我々の力だけでなく、さまざまなパートナーが必要になります。今後はパートナー作りを積極的に進めていきたいと思います。

 そのためにはBoxという企業の存在感を増していくことも必要になるでしょう。すでに日本では第一三共、セガ、LIXILといった大企業に使ってもらっていますが、「Boxは日本の大企業の皆様にも使って頂いている製品です」とアピールし、品質が高いサービスであることをあらためてアピールしていければと思います。

 Boxは特定の業種だけではなく、ありとあらゆる企業に使ってもらえるサービスだと思います。さまざまな企業に使って貰うためのアピールしていきたいと思います。カスタマーベースは1000社を超えていますが、これを何千社にも拡大させていきたいですね。

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